法務省が取り交わした文書について
令和7年3月21日
法務省が取り交わした文書の公表
法務省の行政運営等に関し、他府省等、独立行政法人、地方公共団体、民間企業その他の団体との間で取り交わした文書を公表します。
※ 文書の内容に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条に規定する不開示情報に該当する情報を含む場合には、同法第6条(部分開示)の規定の例により、当該不開示部分を除いた部分を公表します。
※ 文書の内容に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条に規定する不開示情報に該当する情報を含む場合には、同法第6条(部分開示)の規定の例により、当該不開示部分を除いた部分を公表します。
文書一覧
1 他府省等との間で取り交わした文書
2 独立行政法人、地方公共団体、民間企業その他の団体との間で取り交わした文書
件名【PDF】 | 取り交わした年月日 |
日本加除出版株式会社との覚書 | 平成25年8月23日 |
浦安市との覚書 | 平成27年11月9日 |
人身取引被害者に対する宿泊施設提供に関する覚書 |
平成28年1月15日、平成28年3月17日
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東京藝術大学社会連携センターとの協定書 | 平成29年3月23日 |
東京藝術大学社会連携センター、日本更生保護協会との覚書(2) | 平成29年3月23日 |
旧奈良監獄、奈良市鴻ノ池運動公園の周辺整備に関する包括協定書 | 平成29年12月25日 |
美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業基本協定書 | 平成30年6月18日 |
「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」に係る受刑者に関する情報の提供等について | 令和2年9月14日 |
令和4年3月15日 |
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法務省と株式会社モンベルとの連携協力に関する協定書 | 令和4年6月6日 |
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(不動産登記及び商業・法人登記) | 令和4年11月28日~令和6年11月18日 |
長崎刑務所における知的障害受刑者処遇・支援モデル事業の効果検証等に関する連携協定書 | 令和5年1月16日 |
喜連川社会復帰促進センターにおけるSDGs達成に向けた連携協力事業基本協定書 | 令和5年1月17日 |
神奈川少年更生支援センター(仮称)における生物多様性の保全に資する環境教育の展開に向けた連携協力に関する協定書 | 令和5年5月1日 |
札幌刑務所における精神障害受刑者処遇・社会復帰支援モデル事業に係る協定書 | 令和6年4月22日 |
令和6年度における「ルビの普及・活用の社会的効果」の調査・研究に関する協定書 | 令和6年5月2日 |
法務省と株式会社リクルートとの連携協力に関する協定書 | 令和6年7月12日 |
法務省におけるソーシャル・インパクト・ボンドを活用した非行少年への学習支援事業の効果検証に関する連携協定書 | 令和6年9月24日 |
福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例に基づく社会復帰支援に活用する受刑者情報の提供等に関する覚書 | 令和6年11月1日 |