法務省が取り交わした文書について

　法務省の行政運営等に関し，他府省等，独立行政法人，地方公共団体，民間企業その他の団体との間で取り交わした文書を公表します。

※　文書の内容に，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報に該当する情報を含む場合には，同法第６条（部分開示）の規定の例により，当該不開示部分を除いた部分を公表します。

件名【PDF】	取り交わした年月日
証券取引法一部改正法に係る覚書	平成２年４月２３日
更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案の閣議決定に際しての覚書	平成７年２月２４日
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について	平成１０年３月６日
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に係る覚書	平成１０年３月１２日
確認事項（日米刑事共助条約）	平成１６年２月１８日
確認事項（日韓刑事共助条約）	平成１８年３月１０日
更生保護法案の閣議決定に当たっての確認書	平成１９年３月２日
確認事項（日中刑事共助条約）	平成２０年４月１０日
確認事項（日香港刑事共助協定）	平成２０年１１月２１日
確認事項（日露刑事共助条約）	平成２２年２月１８日
確認事項（日EU刑事共助協定）	平成２２年４月２１日
外務省・法務省了解事項（案）	平成２３年５月１６日
東日本大震災の被災地における適正な土地取引の確保のための協力について	平成２３年８月２日
確認事項（サイバー犯罪に関する条約）	平成２４年１１月１９日
凶悪重大犯罪等に係る受刑者の出所情報の共有について	平成２７年２月２５日
凶悪重大犯罪等に係る受刑者の出所情報の共有に用いる端末装置等に関する協定書	平成２７年２月２５日
確認事項（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）	平成２９年７月２０日
確認事項（腐敗の防止に関する国際連合条約）	平成２９年７月２０日
商業・法人登記情報等の提供運用要領	平成３０年３月１２日
商業・法人登記異動情報提供要領	平成３１年３月１１日，令和２年９月１日
適正な地価の形成に寄与するための協力について	令和２年４月８日
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（不動産登記）	令和２年１０月２０日～令和３年３月３０日
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書（商業・法人登記）	令和２年１０月２０日～令和３年４月７日
住宅・土地統計調査の制度維持・向上のための協力について	令和３年３月１日
国税の適正・公平な課税の実現のための協力について	令和３年３月１６日

件名【PDF】	取り交わした年月日
国家公務員災害補償法に基づく年金の担保貸付取扱に関する協定書	昭和５６年１０月１５日，平成２０年１０月１０日
日本加除出版株式会社との覚書	平成２５年８月２３日
浦安市との覚書	平成２７年１１月９日
人身取引被害者に対する宿泊施設提供に関する覚書	平成２８年１月１５日，平成２８年３月１７日
東京藝術大学社会連携センターとの協定書	平成２９年３月２３日
東京藝術大学社会連携センター，日本更生保護協会との覚書（２）	平成２９年３月２３日
旧奈良監獄，奈良市鴻ノ池運動公園の周辺整備に関する包括協定書	平成２９年１２月２５日
美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業基本協定書	平成３０年６月１８日
福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例に基づく社会復帰支援に活用する受刑者情報の提供等に関する覚書	令和２年５月１日
「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」に係る受刑者に関する情報の提供等について	令和２年９月１４日
「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」に係る保護観察対象者に関する情報の提供等について	令和２年９月１４日
日本司法支援センター職員研修の実施に関する覚書	令和３年３月１２日

出入国在留管理庁が取り交わした文書一覧についてはこちら

※出入国在留管理庁のホームページにリンクします。
 

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。