法務省所管の法律

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ア行　カ行　サ行　タ行　ナ行　ハ行　マ行　ヤ行　ラ行　ワ行

ア行

法律名
［イ］
遺失物法（平成１８年法律第７３号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）
［オ］
オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律（平成１０年法律第４５号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和４６年法律第１２９号）
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和４５年法律第３３号）
恩赦法（昭和２２年法律第２０号）

カ行

法律名
［カ］
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治３８年法律第６３号）
外国人土地法（大正１４年法律第４２号）
外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律（明治３２年法律第５０号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成２１年法律第２４号）
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和６１年法律第６６号）
外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治３１年法律第１４号）
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）
会社法（平成１７年法律第８６号）
火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和４７年法律第１７号）
家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和２２年法律第６３号）
家事審判法施行法（昭和２２年法律第１５３号）
仮登記担保契約に関する法律（昭和５３年法律第７８号）
観光施設財団抵当法（昭和４３年法律第９１号）
［キ］
企業担保法（昭和３３年法律第１０６号）
軌道ノ抵当ニ関スル法律（明治４２年法律第２８号）
記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律（明治３７年法律第１７号）
矯正医官修学資金貸与法（昭和３６年法律第２３号）
矯正医官の兼業の特例等に関する法律（平成２７年法律第６２号）
行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）
供託法（明治３２年法律第１５号）
漁業財団抵当法（大正１４年法律第９号）
［ク］
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和２２年法律第１９４号）
［ケ］
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（昭和１９年法律第４号）
警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律（明治３５年法律第１１号）
刑事確定訴訟記録法（昭和６２年法律第６４号）
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和３８年法律第１３８号）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）
刑事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４１号）
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）
刑事訴訟法施行法（昭和２３年法律第２４９号）
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（昭和２９年法律第６４条）
刑事補償法（昭和２５年法律第１号）
軽犯罪法（昭和２３年法律第３９号）
刑法（明治４０年法律第４５号）
刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件（明治４２年勅令第１２０号）
刑法施行法（明治４１年法律第２９号）
刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件（明治４１年勅令第２１７号）
決闘罪ニ関スル件（明治２２年法律第３４号）
検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法（昭和２４年法律第５７号）
検察官の俸給等に関する法律（昭和２３年法律第７６号）
検察審査会法（昭和２３年法律第１４７号）
検察庁法（昭和２２年法律第６１号）
建設機械抵当法（昭和２９年法律第９７号）
［コ］
公安審査委員会設置法（昭和２７年法律第２４２号）
公安調査庁設置法（昭和２７年法律第２４１号）
公益信託ニ関スル法律（大正１１年法律第６２号）
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和４３年法律第１０２号）
鉱業抵当法（明治３８年法律第５５号）
航空機抵当法（昭和２８年法律第６６号）
航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和４５年法律第６８号）
後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）
絞罪器械図式（明治６年太政官布告第６５号）
公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成１４年法律第６７号）
工場抵当法（明治３８年法律第５４号）
公証人法（明治４１年法律第５３号）
更生保護事業法（平成７年法律第８６号）
更生保護法（平成１９年法律第８８号）
皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律（昭和２２年法律第１１１号）
交通事件即決裁判手続法（昭和２９年法律第１１３号）
港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）
国際海上物品運送法（昭和３２年法律第１７２号）
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成１９年法律第３７号）
国際受刑者移送法（平成１４年法律第６６号）
国際捜査共助等に関する法律（昭和５５年法律第６９号）
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律第４８号）
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律（昭和２９年法律第１５０号）
国籍法（昭和２５年法律第１４７号）
戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）
国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成１８年法律第７０号）
国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）
小切手法（昭和８年法律第５７号）

サ行

法律名
［サ］
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和５７年法律第６１号）
債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）
最高裁判所裁判官国民審査法（昭和２２年法律第１３６号）
最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和４１年法律第５２号）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）
裁判官の育児休業に関する法律（平成３年法律第１１１号）
裁判官の介護休暇に関する法律（平成６年法律第４５号）
裁判所の休日に関する法律（昭和６３年法律第９３号）
裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年法律第１００号）
裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成２５年法律第９１号）
裁判官の報酬等に関する法律（昭和２３年法律第７５号）
裁判官分限法（昭和２２年法律第１２７号）
裁判所職員定員法（昭和２６年法律第５３号）
裁判所職員臨時措置法（昭和２６年法律第２９９号）
裁判所法（昭和２２年法律第５９号）
裁判所法施行法（昭和２２年法律第６０号）
裁判所予備金に関する法律（昭和２２年法律第１１７号）
裁判の迅速化に関する法律（平成１５年法律第１０７号）
再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）
［シ］
失火ノ責任ニ関スル法律（明治３２年法律第４０号）
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成２５年法律第６６号）
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成２６年法律第１２６号）
執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律（昭和４２年法律第６４号）（廃止）（ただし、執行官法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１８号）附則第３条第２項の規定により、なおその効力を有するとされる。）
執行官法（昭和４１年法律第１１１号）
自動車抵当法（昭和２６年法律第１８７号）
自動車抵当法施行法（昭和２６年法律第１８８号）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成２５年法律第８６号)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）
司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件（大正１２年勅令第５２８号）
司法警察職員等指定応急措置法（昭和２３年法律第２３４号）
司法試験法（昭和２４年法律第１４０号）
司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）
借地借家法（平成３年法律第９０号）
社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）
住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）
出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（平成１７年法律第９６号）
商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和３３年法律第１０９号）
少年院法（平成２６年法律第５８号）
少年鑑別所法（平成２６年法律第５９号）
少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成４年法律第８４号）
少年法（昭和２３年法律第１６８号）
消費者契約法（平成１２年法律第６１号）
商法（明治３２年法律第４８号）
商法施行法（明治３２年法律第４９号）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和３９年法律第１１１号）
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）
人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）
人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）
信託法（平成１８年法律第１０８号）
［セ］
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（令和２年法律第７６号）
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第６７号）
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成１５年法律第１１１号）
接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和３１年法律第１３８号）
戦時民事特別法廃止法律（昭和２０年法律第４６号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５０年法律第９４号）
占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律（昭和１８年法律第６１号）
［ソ］
総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号）
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）

タ行

法律名
［タ］
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成２５年法律第６１号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和３２年法律第９４号）
建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）
担保付社債信託法（明治３８年法律第５２号）
［チ］
地上権ニ関スル法律（明治３３年法律第７２号）
知的財産高等裁判所設置法（平成１６年法律第１１９号）
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成１３年法律第１２０号）
仲裁法（平成１５年法律第１３８号）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和５年法律第１６号）
［テ］
抵当証券法（昭和６年法律第１５号）
定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律（大正１０年法律第１０２号）
手形法（昭和７年法律第２０号）
鉄道抵当法（明治３８年法律第５３号）
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成１１年法律第２２６号）
電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成１３年法律第９５号）
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和６０年法律第３３号）
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）
電話加入権質に関する臨時特例法（昭和３３年法律第１３８号）
［ト］
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号）
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（昭和５年法律第９号）
逃亡犯罪人引渡法（昭和２８年法律第６８号）
道路交通事業抵当法（昭和２７年法律第２０４号）
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成１１年法律第１５８号）
特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法（平成１１年法律第１４８号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和５年法律第８９号）
特定融資枠契約に関する法律（平成１１年法律第４号）
土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）

ナ行

法律名
［ニ］
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和２６年法律第２１２号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和２７年法律第１２１号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和２７年法律第１３８号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和２８年法律第２６５号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和２９年法律第１５１号）
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和５年法律第２６号）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和５年法律第２７号）
任意後見契約に関する法律（平成１１年法律第１５０号）
認知の訴の特例に関する法律（昭和２４年法律第２０６号）
［ネ］
年齢計算ニ関スル法律（明治３５年法律第５０号）
年齢のとなえ方に関する法律（昭和２４年法律第９６号）
［ノ］
農業動産信用法（昭和８年法律第３０号）

ハ行

法律名
［ハ］
売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）
陪審法ノ停止ニ関スル法律（昭和１８年法律第８８号）
陪審法（大正１２年法律第５０号）
破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）
爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）
破産法（平成１６年法律第７５号）
罰金等臨時措置法（昭和２３年法律第２５１号）
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成１８年法律第８７号）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成１６年法律第１２１号）
判事補の職権の特例等に関する法律（昭和２３年法律第１４６号）
［ヒ］
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成２３年法律第６９号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年法律第４３号）
非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）
人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和５３年法律第４８号）
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和４５年法律第１４２号）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第１５号）
［フ］
婦人補導院法（昭和３３年法律第１７号）
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）
扶養義務の準拠法に関する法律（昭和６１年法律第８４号）
部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）
［ヘ］
弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律（昭和２１年法律第１１号）【ＰＤＦ】
弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）
［ホ］
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成１４年法律第１３９号）
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成１５年法律第４０号）
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第１０５号）
法人ノ役員処罰ニ関スル法律（大正４年法律第１８号）
法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年法律第２８６号）
法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）
法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）
法務省設置法（平成１１年法律第９３号）
暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）
保険法（平成２０年法律第５６号）
保護司法（昭和２５年法律第２０４号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年法律第１２６号）【ＰＤＦ】
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成２８年法律第６８号）

マ行

法律名
［ミ］
身元保証ニ関スル法律（昭和８年法律第４２号）
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）
民事執行法（昭和５４年法律第４号）
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和４５年法律第１１５号）
民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法（昭和４６年法律第４２号）
民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）
民事訴訟法中改正法律施行法（大正１５年法律第６２号）
民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）
民事保全法（平成元年法律９１号）
民法（明治２９年法律第８９号）
民法施行法（明治３１年法律第１１号）
［ム］
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）

ヤ行

法律名
［ヤ］
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成２５年法律第５０号）
［ユ］
遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和３９年法律第１００号）

ラ行

法律名
［リ］
利息制限法（昭和２９年法律第１００号）
立木ニ関スル法律（明治４２年法律第２２号）
立木ノ先取特権ニ関スル法律（明治４３年法律第５６号）
［ロ］
労働審判法（平成１６年法律第４５号）

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