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規制影響分析(RIA)について

規制の事前評価結果

令和3年3月3日 公表

 民法等の一部を改正する法律案(仮称)

・相続登記及び住所等変更登記の申請の義務化
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]

令和3年3月3日 公表

 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(仮称)

・相続等により取得した土地についてその所有権を国庫に帰属させることを法務大臣に対して申請する場合における承認申請書の提出義務
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]


令和3年2月17日 公表

 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

・入国警備官による違反調査の権限に係る規定の整備
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・監理措置制度における監理人の義務
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]

令和元年10月10日 公表

 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案

・法務大臣による外国法事務弁護士の承認における職務経験要件の緩和
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]

令和元年7月16日 公表

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案(仮称)(沖縄弁護士に関する政令部分)

・沖縄弁護士名簿への登載取消し事由(沖縄弁護士に関する政令第4条)
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]

平成30年11月1日 公表

 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

・一号特定技能外国人支援計画の作成義務
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]
・特定技能所属機関による届出義務
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]


平成30年3月12日 公表

 欠格事由の緩和(成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案(仮称)

・弁護士法部分
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]
・司法書士法部分
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]
・保護司法部分
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]
・土地家屋調査士法部分
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]
・外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法部分
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]
・債権管理回収業に関する特別措置法部分
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律部分
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]
・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律部分
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]
・信託法部分
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF]


平成27年3月5日 公表

・技能実習制度における技能実習計画の認定制等の創設
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF], 【補足説明】[PDF]
・技能実習制度における監理団体の許可制の創設
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF], 【補足説明】[PDF]
・技能実習制度における技能実習生の保護等の規定の創設
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF], 【補足説明】[PDF]
・外国人技能実習機構の創設
 【要旨】[PDF],【本文】[PDF], 【補足説明】[PDF]


平成20年9月4日 公表

 債権管理回収業に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案
  【本文】[PDF]

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この記事に関する問い合わせ先

法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室
電話:03-3580-4111(代表)