検索

検索

×閉じる
トップページ  >  会見・報道・お知らせ  >  プレスリリース  >  令和8年のプレスリリース  >  第76回“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~ 丸善雄松堂株式会社及び株式会社丸善ジュンク堂書店による広報協力等について
報道発表資料
令和8年9月1日

第76回“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~ 丸善雄松堂株式会社及び株式会社丸善ジュンク堂書店による広報協力等について

 法務省が主唱する“社会を明るくする運動”は、犯罪や非行から立ち直ろうとする人を支援する「更生保護」について国民の理解を深め、新たな被害者も加害者も生まない明るい地域社会を築くための全国的な運動で、本年で第76回を迎えました。この度、丸善雄松堂株式会社及び株式会社丸善ジュンク堂書店の御協力により、シンポジウムの開催及び書店における広報が行われますので、お知らせします。

1 シンポジウムの開催について

 本運動の一環として、丸善雄松堂株式会社及び株式会社丸善ジュンク堂書店と滋賀県、法務省、“社会を明るくする運動”中央推進委員会の主催により、「まなびでつながる更生保護シンポジウム」を開催します。
 第一部は企業、学校、更生保護ボランティアがそれぞれの活動を基調講演として発表し、第二部には滋賀県知事、大学生等の若い世代にも御登壇いただきます。「まなびを行動へ、行動を地域の力へ」と題した、世代を超えたクロストークに御期待ください。

 日時:本年10月10日(土)13時00分~16時00分
 場所:滋賀県庁東館7階大会議室
 内容:第一部 基調講演(敬称略)
        (1) 丸善雄松堂株式会社 地域共育事業本部 副本部長 後藤英紀
        (2) 京都女子中学高等学校 国語科教諭 東雲コース主任 秦 功一
        (3) 彦根保護区保護司会 会長 平田敦之
    第二部 世代を超えたクロストーク(敬称略)
        【テーマ】まなびを行動へ、行動を地域の力へ
        【登壇者】滋賀県知事 三日月大造、丸善雄松堂株式会社取締役 堀場武彦、
                法務省保護局長 滝田裕士、大学生2名、BBS会員2名、法務省職員2名、大津保護観察所長 西﨑勝則(コーディネーター)
 開催形式:会場100名・オンライン(Zoom)200名
 参加方法:以下の申込フォーム(URLまたは二次元コード)からアクセスしてください
        (10月2日(金)〆切)
        https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeGcocDYZK1Yw9ex66Q4pWLL2LMba2GflyThVObwu-bM-fISg/viewform

 

申込みはこちら

2 書店における広報について

 丸善丸の内本店、丸善日本橋店、ジュンク堂書店池袋本店の3店舗において、更生保護の思い(立ち直り、寄り添い等)に通ずる書籍を集めた企画書棚「更生保護っぽい図書」が設置されます。
 更生保護官署職員だけではなく、更生保護ボランティア、民間企業からも御推薦いただいた、様々なジャンルの書籍を紹介する書棚となっています。
 各店舗においては、更生保護マスコットキャラクター「ホゴちゃん」「サラちゃん」のオリジナルしおりも配布しますので、是非お立ち寄りください。

 (実施期間)
  9月:ジュンク堂書店池袋本店
 10月:丸善丸の内本店
 11月:丸善日本橋店
 ※開始日は追って保護局公式Instagramにてお知らせします。

参考:昨年4月の企画書棚の様子

(参考) 丸善雄松堂株式会社及び株式会社丸善ジュンク堂書店による“社会を明るくする運動”への協力について

 丸善雄松堂株式会社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、地域に根ざした図書館・店づくりのノウハウや同社の大学ネットワークを活用し、「産・官・学・民」の連携により地域課題の解決に取り組んでいます。令和6年9月には、両社及び当省が連携・協力して、再犯防止のための地域による包摂を進め、かつ、まなびの機会を提供することにより、社会課題である犯罪をした者等の再犯防止に向けた取組の推進に寄与することを目的として、両社と当省との間で連携協力協定を締結しました。
 両社においては、当省主唱の“社会を明るくする運動”の趣旨に共鳴・賛同され、令和7年度に引き続き、全国的な周知・広報に御協力いただくこととなりました。
 なお、本年7月の本運動強調月間には、各店舗等において、本運動のポスターを掲示していただいたほか、書店員等に更生保護のシンボルである「幸福の黄色い羽根」を着用いただき、周知・広報に御協力いただきました。

丸善丸の内本店

この記事に関する問い合わせ先

法務省保護局更生保護振興課 
  電話 03-3580-4111