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報道発表資料
令和6年6月17日

住まい支援の連携強化のための連絡協議会を開催します(福祉分野、住宅分野等のより一層の緊密な連携を図ります)

 国土交通省、厚生労働省、法務省及びこども家庭庁は、令和6年6月19日(水)に「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」(第4回)を開催します。 
 第4回連絡協議会では、改正住宅セーフティネット法、改正生活困窮者自立支援法等に関する情報共有等を行う予定です。
1 内容
  本連絡協議会は、生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等の関係者のより一層の緊密な連携を図るため、国土交通省、厚生労働省、法務省及びこども家庭庁の関係部局(部局長級)並びに関係団体による情報共有や協議を行うものです。 

2 日時
  令和6年6月19日(水)14:00~16:00
 
3 場所
  中央合同庁舎第3号館2階住宅局会議室 ※WEB併用会議 
  (東京都千代田区霞が関2-1-3) 
 
4 議事 
  (1)各省庁からの報告 
  (2)各関係団体からの報告 
 
5 その他
  配布資料と議事録については、後日、法務省等のホームページにて掲載する予定です。 

(問い合わせ先)
  保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室 梶山、名倉
  電話 03-3580-4111(内線2620)
     03-3592-7545(直通)