平成28年7月6日

　外国法事務弁護士制度に係る検討会は，平成２７年３月１３日から平成２８年７月５日までの間，１２回にわたり，外国法事務弁護士制度における職務経験要件及びいわゆるＢ法人（弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり日本法及び外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人）制度の創設について，弁護士及び外国法事務弁護士のみならず，各界の有識者からも専門的な知見に基づく幅広い意見を伺い，検討を重ねてまいりました。
　この度，本検討会において，(1)職務経験要件の緩和に向けた前向きな検討を進めること及び(2)いわゆるＢ法人の設立を可能とすることを関係機関に要望する旨の報告書が取りまとめられました。