弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度の導入について（令和４年１１月１日施行）

■　社員の資格
　　 弁護士又は外国法事務弁護士が社員となる（第７０条）
　　　* 共同法人には、弁護士及び外国法事務弁護士の両方の社員が存在することが必要です。

■　業務範囲等
　　 ☆ 共同法人は、法律事務一般の業務を行う（第７１条）
　　 ☆ 弁護士である社員は、法律事務一般の業務を行う（第７４条第１項）
　　 ☆ 外国法事務弁護士である社員の業務範囲は、原資格国法等の外国法に関する法律事務等の業務に限られる（第７４条第２項）
　　 　* 共同法人の設立により外国法事務弁護士が取り扱うことができる業務が拡大するわけではありません。
　 　☆ 外国法事務弁護士である社員が自己の権限外法律事務について、弁護士等へ業務上の命令を行うことや不当な関与をすることが禁止されている（第７８条）

■　事務所
　　 複数の事務所を設けることができる（第８０条第１項により準用される弁護士法第３０条の１７）

■　監督
　　 弁護士会及び日本弁護士連合会の監督を受ける（第２２条により準用される弁護士法第３１条第１項及び第４５条第２項）