債権回収会社（サービサー）の業務状況について（概要）

前回調査時（H28.12.31現在）の86社から６社減少しました。

うち，当期取扱債権数は1,206万件（譲受債権65万件，受託債権1,141万件）であり，前期の1,138万件から6.0％増加し，平成25年から４年連続の増加となりました。

うち，当期取扱債権額は14兆4,471億円（譲受債権1兆1,787億円，受託債権13兆2,683億円）であり，前期の14兆1,026億円から2.4％増加しました。

うち，当期回収額は２兆61億円（譲受債権1,087億円，受託債権１兆8,974億円）であり，前期の２兆6,305億円から23.7％減少しました。

１ 当期とは，平成29年１月１日から平成29年12月31日までを指し，以下の項でも同様とします。

２ 年次別の取扱債権数，取扱債権額及び回収額（以下，併せて「取扱債権数等」という。）は【表２－１】【PDF】のとおりです。また，当期取扱債権数等の譲受債権及び受託債権別の内訳は【表２－２】【PDF】のとおりです。

３ 出資母体等別の取扱債権数等の累計は【表３】【PDF】のとおりです。

４ 取扱債権数等の累積は，債権管理回収業に関する特別措置法（以下，「法」という。）が施行された平成11年２月１日から当期末までに，サービサーが管理回収の委託を受けた債権及び譲り受けた債権の累計です。

当期における取扱債権数及び取扱債権額の種類別割合は，次のとおりです。

金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が59.1％，リース・クレジット債権（４～７号の２）が32.9％を占めており，その余の債権が8.0％（流動化関連債権（８～14号）0.04％，倒産関連債権（16～19号）0.04％，求償権その他の債権（３，15，20～22号）7.9％）となっています。

金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が94.3％，リース・クレジット債権（４～７号の２）が2.3％を占めており，その余の債権が3.4％（流動化関連債権（８～14号）0.3％，倒産関連債権（16～19号）0.1％，求償権その他の債権（３，15，20～22号）3.0％）となっています。

当期における取扱債権数及び取扱債権額の出資母体等別（金融機関系18社，信販・貸金・リース系18社，外資系４社，不動産・独立系・その他40社）に見た種類別割合は，次のとおりです。

ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）

信販・貸金・リース系 57.6％，金融機関系 37.2％，不動産・独立系・その他 5.1％

イ リース・クレジット債権（４～７号の２） ⑵取扱債権額に占める種類別割合 【表４－４】【PDF】

債務者弁済によるものが83.8％，任意売却によるものが7.7％，競売によるものが4.6％を占めており，その余の回収手法によるものが4.0％（保証人弁済2.3％，債権譲渡0.4％，第三者弁済0.2％，破産等配当0.1％，その他1.0％）となっています。

２ 物的担保なし債権の手法別回収状況【表５－２】【PDF】

　各サービサーから業況等に関して寄せられたコメントの例は，【表６】【PDF】のとおりです。