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事務補佐員(障害者雇用)の募集(大臣官房司法法制部/令和5年4月採用)

令和4年12月27日

法務省大臣官房司法法制部では、以下のとおり職員を募集しています。

1 業務内容
一般行政事務の補助的業務(郵送業務、書類の整理・配布、パソコンによるデータ入力、電話・来客対応等)

 2 勤務場所
   法務省大臣官房司法法制部
   〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1

 3 応募資格
・日本国籍を有する者
・高校卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者
・パソコン操作(Excel・一太郎・Word等)ができる者
・次に掲げる手帳等の交付を受けている者(雇用期間において有効であることが必要)
ア 身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師(以下「指定医」という。)若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書(心臓、じん蔵、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る。)
イ 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
ウ 精神障害者保健福祉手帳

 4 勤務日及び勤務時間
月曜日~金曜日(祝日を除く)
    原則9:30~18:15(休憩時間60分)
※始業・終業時間については応相談

 5 雇用期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
また、採用日から1か月間は条件付採用期間となり、その間、職務を良好な成績で遂行した場合には、別段の措置をしない限り、正式採用となる
雇用期間終了後、勤務成績等により更新の可能性あり

 6 休暇・休業
人事院規則に基づき有給休暇・無給休暇が取得可能
一定の条件を満たした場合、育児休業が取得可能

 7 給与等
日額(約8,315円~約11,733円、経験等により決定)、交通費を支給
そのほか勤務期間等を考慮の上、賞与を支給
一定の条件を満たした場合、国家公務員退職手当法が適用され、退職手当を支給

 8 社会保険・災害補償
 (1) 健康保険、厚生年金保険
健康保険は、採用時から法務省共済組合に加入
厚生年金保険は、採用後1年間は厚生年金保険に加入し、それ以降、一定の条件を満たしたときは、法務省共済組合に加入
 (2) 雇用保険
雇用保険に加入
ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険の加入から外れる
 (3) 災害補償
公務災害、通勤災害に基づく負傷等の場合は、国家公務員災害補償法による補償(労災保険には加入せず)

 9 応募方法
下記13の連絡先まで、履歴書(3か月以内に撮影したカラーの顔写真貼付)及び職務経歴書各1通を送付してください。
就労支援機関をご利用の方は支援機関のリーフレット及び担当者の名刺等を併せて送付してください。
業務遂行上の配慮等の確認のため、障害種別、等級、障害の状況や配慮事項等を可能な範囲で応募書類に記入してください。障害種別と等級の記載につきましては、障害者手帳等の写しでも代用可能です。

 10 応募締切日
令和5年1月18日(水)(必要書類必着)

 11 選考方法
 (1) 1次選考
    書類選考(1次選考不合格者に対しては、書面でその旨を通知します。)
 (2) 2次選考
    面接試験(1次選考通過者に対してのみ連絡の上、2月上旬に実施します。)
不採用の方につきましては、提出いただいた履歴書及び職務経歴書を返却いたします。

 12 募集人数
    1名

 13 連絡先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省大臣官房司法法制部司法法制課庶務係
電話 03-3580-4111(内線2358)
(平日9:30~18:15)

 14 その他
履歴書については、市販の様式で差し支えありませんが、業務上有用と思われる資格や経験を記載してください。
なお、応募により取得した個人情報は、事務補佐員採用手続事務の目的以外に利用することはありません。また、応募の秘密は、厳守します。