「ビジネスと人権」公開シンポジウムの開催について

　近年、企業による経済活動が人権に及ぼす影響への関心が高まり、ビジネスに関連する人権の保護を内容とする「ビジネスと人権」の問題は、全世界的な政策課題のひとつとなっています。
　2011 年には国連人権理事会で、(1)国家の人権保護義務、(2)企業の人権尊重責任、(3)救済へのアクセスを三本柱とする「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で承認され、我が国でも2020 年10 月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」が策定されました。この行動計画の実施や周知を通じて、責任ある企業行動の促進を図ることで、社会全体の人権保護が促進され、日本企業の企業価値と国際競争力が向上するとともに、持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現へとつなげることが期待されています。
　一方、法務省では、これまで四半世紀以上にわたり、ASEAN諸国等において、法制度整備支援活動を実施し、基本法令の起草、法制度運用の改善や人材育成等を支援することで、対象国における司法アクセス強化を通じた効果的な紛争解決、人権保護の促進等に取り組んできました。
　そこで、本シンポジウムでは、法務省によるこれまでの取組を一歩進め、「ビジネスと人権」に関連する紛争解決をテーマとして、国内外からこの分野におけるエキスパートをゲストとして迎え、日本とASEAN におけるグッド・プラクティスから、救済・苦情処理・紛争解決メカニズムの実例を学び、今後、法制度整備支援が、ASEAN 地域において果たすべき役割について議論します。
　どなたでも、フライヤーに記載の登録フォームから、無料で会場またはオンラインで参加できますので、奮ってご参加ください。
 
　主催：法務省法務総合研究所
　共催：独立行政法人国際協力機構（JICA）、公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）、
　　　　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所

日時：令和５年７月７日（金）１３：００～１６：３０
会場：ホテルニューオータニ東京1階「鶴の間」
開催方法：来場参加orオンライン参加
参加費：無料
参加方法：事前登録制

１３：００～１３：１５　開会挨拶
　　齋藤健（法務大臣）
　　中谷元（内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当））
　　岡井朝子（国連事務次長補兼UNDP危機局長）（予定）
 
１３：１５～１３：３０　特別講演
　　ユユン・ワニングラム（ASEAN政府間人権委員会（AICHR）インドネシア政府代表）
　　「ASEANにおける『ビジネスと人権』に関する課題」
 
１３：３０～１４：１５　基調講演
　　(1)アニタ・ラマサストリ（元国連ビジネスと人権作業部会委員、ワシントン大学ロースクール教授）
　　　「『救済へのアクセス』の重要性」
　　(2)アラン・ヨルゲンセン（OECD責任ある企業行動センター長）
　　　「OECD多国籍企業行動指針の改訂について」
　　(3)ナリーラック・パイチャイヤプーム（タイ法務省権利自由擁護局国際人権課長）
　　　「タイにおける国別行動計画に基づく取組状況と今後の改訂について」
 
１４：１５～１４：４０　法制度整備支援による取組と今後の課題
　　(1)内藤晋太郎（法務省法務総合研究所国際協力部長・検事）
　　　「法務省による法制度整備支援（概要）」
　　(2)矢吹公敏（弁護士、一般社団法人JP-MIRAI代表理事）
　　　「関連するステークホルダーとの協働による取組と我が国による法制度整備支援への期待」
 
１４：５５～１６：１５　パネルディスカッション
　　第一部「日本とASEANの企業によるグッド・プラクティスに学ぶ」
　　　モデレーター：山田美和（ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター長）
　　第二部「ASEANにおける『責任ある企業行動』のため、日本の法制度整備支援が果たし得る役割は何か」
　　　モデレーター：國井弘樹（法務省法務総合研究所国際協力部教官・検事）
 
１６：１５～１６：３０　閉会挨拶
　　宮崎桂（独立行政法人国際協力機構（JICA）理事）
　　村山真弓（ジェトロ・アジア経済研究所理事）
　　大野恒太郎（公益財団法人国際民商事法センター理事長・弁護士・元検事総長）

参加を希望される方は、締切期日までに、下記登録フォームからお申し込みください。
【ＵＲＬ】
 https://www.moj.go.jp/Asean_Japan_Special_Meeting_of_Justice_Ministers/jasean/info.html

【締切期日】現地参加：令和５年６月２６日（月）１８時
　　　　　　オンライン：令和５年７月３日（月）１２時