「ビジネスと人権」公開シンポジウム 会場配布資料の掲載について
会場配布資料
1_【H.E.Ms. Yuyun Wahyuningrum】Presentation Materials (English)【PDF】
1_【ユユン・ワニングルム氏】講演資料(日本語)【PDF】
2_【Prof. Anita Ramasastry】Presentation Materials (English)【PDF】
2_【アニタ・ラマサストリ教授】講演資料(日本語)【PDF】
3_【Mr. Allan Jorgensen】Presentation Materials (English)【PDF】
3_【アラン・ヨルゲンセン氏】講演資料(日本語)【PDF】
4_【Ms. Nareeluc Pairchaiyapoom】Presentation Materials (English)【PDF】
4_【ナリーラック・パイチャイヤプーム氏】講演資料(日本語)【PDF】
5_【ICD】Presentation Materials (English)【PDF】
5_【ICD】講演資料(日本語)【PDF】
6_【Mr. Yabuki Kimitoshi】Presentation Materials (English)【PDF】
6_【矢吹公敏弁護士】講演資料(日本語)【PDF】
7_【AEON Co., Ltd.】Presentation Materials (English)【PDF】
7_【イオン株式会社】発表資料(日本語)【PDF】
8_【Fast Retailing Co., Ltd.】Presentation Materials (English)【PDF】
8_【株式会社ファーストリテイリング】発表資料(日本語)【PDF】
9_【JICA】Presentation Materials (English)【PDF】
9_【JICA】発表資料(日本語)【PDF】
1_【ユユン・ワニングルム氏】講演資料(日本語)【PDF】
2_【Prof. Anita Ramasastry】Presentation Materials (English)【PDF】
2_【アニタ・ラマサストリ教授】講演資料(日本語)【PDF】
3_【Mr. Allan Jorgensen】Presentation Materials (English)【PDF】
3_【アラン・ヨルゲンセン氏】講演資料(日本語)【PDF】
4_【Ms. Nareeluc Pairchaiyapoom】Presentation Materials (English)【PDF】
4_【ナリーラック・パイチャイヤプーム氏】講演資料(日本語)【PDF】
5_【ICD】Presentation Materials (English)【PDF】
5_【ICD】講演資料(日本語)【PDF】
6_【Mr. Yabuki Kimitoshi】Presentation Materials (English)【PDF】
6_【矢吹公敏弁護士】講演資料(日本語)【PDF】
7_【AEON Co., Ltd.】Presentation Materials (English)【PDF】
7_【イオン株式会社】発表資料(日本語)【PDF】
8_【Fast Retailing Co., Ltd.】Presentation Materials (English)【PDF】
8_【株式会社ファーストリテイリング】発表資料(日本語)【PDF】
9_【JICA】Presentation Materials (English)【PDF】
9_【JICA】発表資料(日本語)【PDF】
(参考)プログラム概要
13:00~13:15 開会挨拶
齋藤健(法務大臣)
中谷元(内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当))
岡井朝子(国連事務次長補兼UNDP危機局長)
13:15~13:30 特別講演
ユユン・ワニングラム(ASEAN政府間人権委員会(AICHR)インドネシア政府代表)
「ASEANにおける『ビジネスと人権』に関する課題」
13:30~14:15 基調講演
(1)アニタ・ラマサストリ(元国連ビジネスと人権作業部会委員、ワシントン大学ロースクール教授)
「『救済へのアクセス』の重要性」
(2)アラン・ヨルゲンセン(OECD責任ある企業行動センター長)
「OECD多国籍企業行動指針の改訂について」
(3)ナリーラック・パイチャイヤプーム(タイ法務省権利自由擁護局国際人権課長)
「タイにおける国別行動計画に基づく取組状況と今後の改訂について」
14:15~14:40 法制度整備支援による取組と今後の課題
(1)内藤晋太郎(法務省法務総合研究所国際協力部長・検事)
「法務省による法制度整備支援(概要)」
(2)矢吹公敏(弁護士、一般社団法人JP-MIRAI代表理事)
「関連するステークホルダーとの協働による取組と我が国による法制度整備支援への期待」
14:55~16:15 パネルディスカッション
第一部「日本とASEANの企業によるグッド・プラクティスに学ぶ」
モデレーター:山田美和(ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター長)
第二部「ASEANにおける『責任ある企業行動』のため、日本の法制度整備支援が果たし得る役割は何か」
モデレーター:國井弘樹(法務省法務総合研究所国際協力部教官・検事)
16:15~16:30 閉会挨拶
宮崎桂(独立行政法人国際協力機構(JICA)理事)
村山真弓(ジェトロ・アジア経済研究所理事)
大野恒太郎(公益財団法人国際民商事法センター理事長・弁護士・元検事総長)
齋藤健(法務大臣)
中谷元(内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当))
岡井朝子(国連事務次長補兼UNDP危機局長)
13:15~13:30 特別講演
ユユン・ワニングラム(ASEAN政府間人権委員会(AICHR)インドネシア政府代表)
「ASEANにおける『ビジネスと人権』に関する課題」
13:30~14:15 基調講演
(1)アニタ・ラマサストリ(元国連ビジネスと人権作業部会委員、ワシントン大学ロースクール教授)
「『救済へのアクセス』の重要性」
(2)アラン・ヨルゲンセン(OECD責任ある企業行動センター長)
「OECD多国籍企業行動指針の改訂について」
(3)ナリーラック・パイチャイヤプーム(タイ法務省権利自由擁護局国際人権課長)
「タイにおける国別行動計画に基づく取組状況と今後の改訂について」
14:15~14:40 法制度整備支援による取組と今後の課題
(1)内藤晋太郎(法務省法務総合研究所国際協力部長・検事)
「法務省による法制度整備支援(概要)」
(2)矢吹公敏(弁護士、一般社団法人JP-MIRAI代表理事)
「関連するステークホルダーとの協働による取組と我が国による法制度整備支援への期待」
14:55~16:15 パネルディスカッション
第一部「日本とASEANの企業によるグッド・プラクティスに学ぶ」
モデレーター:山田美和(ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター長)
第二部「ASEANにおける『責任ある企業行動』のため、日本の法制度整備支援が果たし得る役割は何か」
モデレーター:國井弘樹(法務省法務総合研究所国際協力部教官・検事)
16:15~16:30 閉会挨拶
宮崎桂(独立行政法人国際協力機構(JICA)理事)
村山真弓(ジェトロ・アジア経済研究所理事)
大野恒太郎(公益財団法人国際民商事法センター理事長・弁護士・元検事総長)
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。
この記事に関する問い合わせ先
〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp