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活動・成果紹介

 モンゴルに対しては、独立行政法人国際協力機構(JICA)が2004年に専門家を派遣して以来、法整備支援活動が継続的に行われており、2010年5月から2015年7月までは、一般民事及び家事事件において調停制度を導入することを目的とする調停制度強化プロジェクトや、2012年5月の調停法の成立などを受けて調停制度の全国導入を支援する同プロジェクト(フェーズ2)が実施され、国際協力部は、それらプロジェクトの部会への出席や、教官の短期専門家派遣を通じて、プロジェクトの実施に協力しました。また、2018年からは、国際協力部は、モンゴル法務・内務省の職員等を日本にお招きして商取引法関連の共同研究を実施するなど、モンゴルにおける商法関連規定の整備を支援しています。

 さらに、2021年8月には、法務省法務総合研究所が、モンゴル国の国立法律研究所(National Legal Institute, NLI)との間で、法・司法分野における人材育成についての協力覚書(Memorandum of Cooperation)を取り交わし、これに基づき、同年10月にオンライン・ワークショップを実施するなど、両機関の間の連携・協力を強化しています。

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この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp