モンゴル

　モンゴルに対しては、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が2004年に専門家を派遣して以来、法整備支援活動が継続的に行われており、2010年５月から2015年７月までは、一般民事及び家事事件において調停制度を導入することを目的とする調停制度強化プロジェクトや、2012年５月の調停法の成立などを受けて調停制度の全国導入を支援する同プロジェクト（フェーズ２）が実施され、国際協力部は、それらプロジェクトの部会への出席や、教官の短期専門家派遣を通じて、プロジェクトの実施に協力しました。また、2018年からは、国際協力部は、モンゴル法務・内務省の職員等を日本にお招きして商取引法関連の共同研究を実施するなど、モンゴルにおける商法関連規定の整備を支援しています。

　さらに、2021年８月には、法務省法務総合研究所が、モンゴル国の国立法律研究所（National Legal Institute, NLI）との間で、法・司法分野における人材育成についての協力覚書（Memorandum of Cooperation）を取り交わし、これに基づき、同年１０月にオンライン・ワークショップを実施するなど、両機関の間の連携・協力を強化しています。

■日本・モンゴル外交関係樹立５０周年記念講演「日本とモンゴルにおける法の支配の浸透と促進」の開催について（第95号 2023年６月号）【PDF】
■第１回司法関連統計共同研究（モンゴル・ウズベキスタン）の実施について（第95号 2023年６月号）【PDF】
■モンゴルにおける現地セミナーの開催について（第94号 2023年３月号）【PDF】
■モンゴルＮＬＩとのオンライン・ワークショップ（～ＭＯＣに基づく活動の一環として～）（第89号 2021年12月号）【PDF】
■モンゴル・商法に関するオンラインセミナー（～商法起草支援の一環として～）（第88号 2021年９月号）【PDF】
■令和元年度モンゴル国共同研究（商取引法関連第２回）（第81号 2019年12月号）【PDF】
■平成30年度モンゴル国共同研究（商取引法関連）（第77号 2018年12月号）【PDF】
■商法シンポジウム参加及び現地調査（商法制定，家庭裁判所）（第73号 2017年12月号）【PDF】
■モンゴル国における日本企業の法的需要について（第72号 2017年９月号）【PDF】
■モンゴル現地調査 （民法改正，商法制定，家庭裁判所）（第71号 2017年６月号）【PDF】
■モンゴル短期専門家出張（第57号 2013年11月号）【PDF】
■モンゴル・調停制度強化プロジェクト（第45号 2010年12月号）【PDF】 
■各国の法整備支援の状況　～モンゴル～（第16号 2004年７月号）【PDF】
■モンゴルの司法制度と司法改革の状況（第５号 2002年９月号）【PDF】

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。