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ベトナム


ベトナム社会主義共和国

活動・成果紹介


ホイアンの街並み
 ベトナムでは、1986年にドイモイ(刷新)政策が採用され、それまでの社会主義計画経済に代わり市場経済が導入されました。しかし、市場経済への移行のためには、それを支えるための新たな法制度を整備しなければなりませんでした。そこで、ベトナムは、我が国に対し、市場経済化に向けた法整備支援の要請を行いました。
 
 法務省は、この要請に応じて、1994年にベトナムの司法関係者を国内に招いて研修を実施し、それ以降、ベトナムに対する法整備支援を続けてきました。
 
 1996年にはJICA(当時の特殊法人国際協力事業団、現在の独立行政法人国際協力機構)による法整備支援プロジェクトがスタートしました。2000年からは司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院及びベトナム弁護士連合会の4機関を協力機関として、民法、民事訴訟法などの基本法令の起草支援や、法令を実際に運用する人材の育成支援、実務の改善支援など幅広い活動を行ってきました。その結果、民法、民事訴訟法などの重要法令の制定や、法律実務家を対象とした実務マニュアルの共同作成など多くの成果を上げました。
 
 2015年4月からは、協力機関に首相府を加え、「2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」が実施されました。同プロジェクトでは、それまでの起草支援、実務改善支援に加え、法令の整合性を確保することなどを目的とした支援や、法曹三者(裁判官、検察官及び弁護士)が刑事訴訟法の運用上の課題について共同活動を行うといった、新たな活動が行われました。
 
 そして、2021年1月、新たに共産党中央内政委員会が協力機関に加わり、「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」が開始されました。同プロジェクトは、ベトナムにおける法・司法改革の促進と国家の国際競争力の強化に寄与するため、法規範文書制度の質及びその効果的な執行が国際標準に照らして向上することを目的として、各協力機関が自ら最優先課題を選定し、それらをワーキンググループ形式で研究・討議することを活動内容とした、新しい取組です。
 
 法務省は、これらのプロジェクトを実施するため、裁判官出身者を含む検事を長期専門家として現地に派遣しているほか、日本での研修を受け入れるなどして全面的に協力しています。

ICD NEWS掲載記事

■ベトナム共産党による汚職防止の取組み ~党の規律施行と刑事手続の二重構造~(第98号 2024年3月号)【PDF】
■ベトナム共産党に関する一考察~党と国家機関の関係~(第96号 2023年9月号)【PDF】
■ベトナム共産党の法・司法改革「新方針」について(第95号 2023年6月号)【PDF】
■判決書起案能力向上に関する現地セミナー及びオンラインセミナーの実施(第95号 2023年6月号)【PDF】
■調停セミナーの実施について(第94号 2023年3月号)【PDF】
■ベトナムの判例についての覚書(3)― 刑事判例について ―(第91号 2022年6月号)【PDF】
■ベトナム「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」の概要と現況(第91号 2022年6月号)【PDF】
■ベトナム:少年司法についての国際経験に関するインターナショナルワークショップ(INTERNATIONAL EXPERIENCES OF JUVENILE JUSTICE)(第90号 2022年3月号) 【PDF】
■ベトナム司法制度の概要(第89号 2021年12月号)【PDF】
■ベトナムの判例についての覚書(2) -民事判例について-(第89号 2021年12月号)【PDF】
■ベトナムの判例についての覚書(1)-判例制度の現状と今後の課題-(第88号 2021年9月号)【PDF】
■ベトナム支援について~概説記事~(第87号 2021年6月号)【PDF】
■【特別企画】ベトナム・オンライン座談会~20年で変わったこと,変わらないこと~(第87号 2021年6月号)【PDF】
■ベトナムにおける法曹三者の共同活動(第86号 2021年3月号)【PDF】
■主要な開発援助機関等による対ベトナム法司法協力の概要(第84号 2020年9月号)【PDF】
■ベトナム弁護士職務倫理規程の改正とJICAプロジェクトの協力(第83号 2020年6月号)【PDF】
■ベトナム弁護士連合会10年間の発展の軌跡(2009年-2019年)(仮訳)(第82号 2020年3月号)【PDF】
■第11回ベトナム弁護士連合会本邦研修の概要(第82号 2020年3月号)【PDF】
■ベトナム2015年刑事訴訟法における弁護人の位置付けの変化~公判準備段階までを中心に~(第81号 2019年12月号)【PDF】
■第63回ベトナム法整備支援研修(争訟原則)(第81号 2019年12月号)【PDF】
■ベトナム2015年刑法の概要等(第80号 2019年9月号)【PDF】
■2015年ベトナム民法「義務履行担保措置」制度の概要(第80号 2019年9月号)【PDF】
■ベトナム2015年刑事訴訟法の概要(第79号 2019年6月号)【PDF】
■第61回ベトナム法整備支援研修(法規範文書の整合性及び実効性の確保)(第78号 2019年3月号)【PDF】
■第10回ベトナム弁護士連合会本邦研修の概要(第78号 2019年3月号)【PDF】
■プロジェクト・デザイン・マトリックス(PDM)の改訂~ベトナム「2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」~(第78号 2019年3月号)【PDF】
■ベトナム最高人民検察院長官招へい(第77号 2018年12月号)【PDF】
■ベトナム弁護士及びベトナム弁護士連合会の概要(第76号 2018年9月号)【PDF】
■第60回ベトナム法整備支援研修(家事調停、和解)(第76号 2018年9月号)【PDF】
■2015年ベトナム民法典の解釈・施行の現状(第74号 2018年3月号)【PDF】
■第57回ベトナム法整備支援研修(不良債権処理問題を切り口とした、不動産登記及び民事執行制度)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ベトナム判例制度の実情及び展望(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ベトナム法整備支援案件について(第72号 2017年9月号)【PDF】
■第56回ベトナム法整備支援研修(判例制度、争訟原則)(第72号 2017年9月号)【PDF】
■タイ・サーオ・チュントイ・ソン・オ・ベトナム?ベトナムにいたおじさん,内海三八郎(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ベトナムにおける財産登記法制定支援(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ベトナム現地セミナー(財産登記法) (第71号 2017年6月号)【PDF】
■ベトナムの社会とことば(第71号 2017年6月号)【PDF】
■ベトナムにおける税務訴訟~ある事案の分析をもとに~(第71号 2017年6月号)【PDF】
■ベトナム2014年企業法(第70号 2017年3月号)【PDF】
■第55回ベトナム法整備支援研修(家庭裁判所)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■2015年ベトナム民法と財産登記制度の課題(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第54回ベトナム法整備支援研修(財産登録)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第53回ベトナム法整備支援研修(法令の整合性)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■2015年ベトナム民事訴訟法の概要(第68号 2016年9月号)【PDF】
■2015年ベトナム民法典の概要(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ベトナム司法省と首相府の合同ワーキングセッション(第67号 2016年6月号)【PDF】
■第50回ベトナム法整備支援研修(法令の整合性)(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ベトナム特集1-ベトナム新プロジェクトがスタート~2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト~(第64号 2015年9月号)【PDF】
■ベトナム特集2-ベトナムにおける立法過程の概要とその特徴(第64号 2015年9月号)【PDF】
■ベトナム特集3-ベトナム法整備だより(第64号 2015年9月号)【PDF】
■第48回ベトナム本邦研修~ベトナム民法改正支援~(第63号 2015年6月号)【PDF】
■外国法令紹介 ~ベトナム新裁判所法,検察院法,企業法,投資法及び民事判決執行法の概要~(第63号 2015年6月号)【PDF】
■外国法令紹介 ~ベトナム新破産法の概要~(第61号 2014年12月号)【PDF】
■日越司法制度共同研究(刑法)(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ベトナム刑法改正支援現地調査(第60号 2014年9月号)【PDF】
■第46回ベトナム法整備支援研修(国際私法)(第60号 2014年9月号)【PDF】
■第45回ベトナム法整備支援研修(破産法)(第58号 2014年2月号)【PDF】
■日越司法制度共同研究(今後の協力の在り方)(第57号 2013年11月号)【PDF】
■ベトナムUNDPセミナー(第57号 2013年11月号)【PDF】
■JICA長期派遣専門家としての業務を終えて(第57号 2013年11月号)【PDF】
■第43回ベトナム法整備支援研修(民事執行)(第56号 2013年8月号)【PDF】
■第42回ベトナム法整備支援研修(刑事司法)(第56号 2013年8月号)【PDF】
■ベトナム担保取引に関する政府議定の改正について(第54号 2013年3月号)【PDF】
■第41回ベトナム法整備支援研修(簡易裁判所(民事)、事件管理)(第54号 2013年3月号)【PDF】
■第40回ベトナム法整備支援研修(国家賠償法)(第54号 2013年3月号)【PDF】
■ベトナムのグラスルーツ和解に関する関連法規(第53号 2012年12月号)【PDF】
■ベトナム社会主義共和国憲法の概要(第52号 2012年9月号)【PDF】
■改正ベトナム民事訴訟法の概要(第52号 2012年9月号)【PDF】
■2012年度ベトナム司法制度共同研究(刑事司法)(第52号 2012年9月号)【PDF】
■ベトナム社会主義共和国政府高官による日本国憲法調査団派遣結果報告(第52号 2012年9月号)【PDF】
■第38回ベトナム本邦研修(民法)(第51号 2012年6月号)【PDF】
■ベトナム行政訴訟法(新法)の概要(第48号 2011年9月号)【PDF】
■ベトナム刑事司法制度の改正動向(第48号 2011年9月号)【PDF】
■第37回ベトナム法整備支援研修(民事訴訟法)(第47号 2011年6月号)【PDF】
■第36回ベトナム法整備支援研修(刑事訴訟法、検察庁法)(第47号 2011年6月号)【PDF】
■第35回ベトナム法整備支援研修(戸籍制度)(第46号 2011年3月号)【PDF】
■ベトナム判決書マニュアル作成支援(第45号 2010年12月号)【PDF】
■ベトナムにおける監査制度の概要(第45号 2010年12月号)【PDF】
■2010年度ベトナム司法制度共同研究(刑事訴訟法)(第44号 2010年9月号)【PDF】
■第34回ベトナム法整備支援研修(行政訴訟)(第43号 2010年6月号)【PDF】
■第33回ベトナム法整備支援研修(民事執行)(第43号 2010年6月号)【PDF】
■第32回ベトナム法整備支援研修(刑事司法)(第43号 2010年6月号)【PDF】
■2009年度法総研・ベトナム最高人民検察院交換プログラム(第42号 2010年3月号)【PDF】
■第31回ベトナム法整備支援研修(不動産登記)(第41号 2009年12月号)【PDF】
■第30回ベトナム法整備支援研修(刑事訴訟法)(第40号 2009年9月号)【PDF】
■第29回ベトナム法整備支援研修(判例、裁判実務改善)(第38号 2009年3月号)【PDF】
■第28回ベトナム法整備支援研修(刑事政策)(第38号 2009年3月号)【PDF】
■ベトナム最高人民検察院クアッ・ヴァン・ガー次長検事講演録(第38号 2009年3月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況 ベトナム(第37号 2008年12月号)【PDF】
■ベトナム法制度整備プロジェクトの成果物の普及活動と今後の課題(第35号 2008年6月号)【PDF】
■上記報告の資料【PDF】
■ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクトについて(第34号 2008年3月号)【PDF】
■第27回ベトナム法整備支援研修(国家賠償法)(第34号 2008年3月号)【PDF】
■ベトナム・バクニン省級裁判所における公判手続(第34号 2008年3月号)【PDF】
■ベトナムの司法改革と人民検察院~ベトナムにおける司法改革の変遷と人民検察院の地位,組織,役割等~(第29号 2006年12月号)【PDF】
■ベトナムの司法制度改革と改正刑事訴訟法の運用等について、ベトナム司法制度改革の現状と問題点について、ベトナム改正刑事訴訟法の運用状況について(第29号 2006年12月号)【PDF】
■ベトナムの統治機構,司法制度の概観、資料「政治局決議-2010年までのベトナム法律システムの構築と整備のための戦略及び2020年までの方針について」、「政治局決議-2020年までの司法改革戦略について」(第28号 2006年9月号)【PDF】
■ベトナム2005年民法典制定過程におけるベトナムと日本の協力について、ベトナム民法典の改正と日本の法整備支援、ベトナム民法典の主要な改正点(第27号 2006年6月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法の今後の課題-日本民事訴訟法との比較法的視点から-、ベトナム民事訴訟法の将来の問題、ベトナム民事訴訟法の将来の改正課題(第26号 2006年3月号)【PDF】
■ベトナムの2003年改正刑事訴訟法と新捜査体制,ベトナム刑事捜査組織令(第23号 2005年9月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part5「第13回ベトナム民事訴訟法共同研究会議事録(ベトナム最高人民裁判所副長官ダン・クァン・フォン氏を迎えて)」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part4「-非訟,国際民事訴訟及び判決執行手続の概説-」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part3「-日本法と比較しての特徴-(裁判官,監督審,緊急保全処分など)」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part2「-成立の背景と審理手続の基本的特徴-(第一審手続を中心として)」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part1「-我が国の起草支援-」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法の制定と施行におけるベトナム最高人民裁判所の役割、ベトナム民事訴訟法の成立と法整備支援の評価(第20号 2005年3月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況~ベトナム~(第16号 2004年7月号)【PDF】
■ベトナム最高人民検察院次長検事による講演会について(第16号 2004年7月号)【PDF】
■ベトナムにおける立法制度とその限界について(第8号 2003年3月号)【PDF】
■ベトナムにおける担保権の実行(第5号 2002年9月号)【PDF】
■ベトナム刑事法の特色と司法改革に関する一考察~第18回ベトナム国法整備支援研修(人民検察院対象)から~(第5号 2002年9月号)【PDF】
■ベトナムにおける法的紛争の解決~民事執行手続とその実情を中心として(第4号 2002年7月号)【PDF】
■ベトナムの法曹養成制度及び弁護士制度の改革(概要)(第2号 2002年3月号)【PDF】
■ベトナムの弁護士制度について(第2号 2002年3月号)【PDF】
■ベトナム刑事司法制度の概要及び日越比較(第2号 2002年3月号)【PDF】

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、ベトナムに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■ベトナムにおける国際取引の発展と国際司法の概要 【PDF】
■ベトナムにおける投資及び事業活動に関する法規範文書についての調査報告書 【PDF】
■ベトナム法制度調査研究報告書 【PDF】
 

ベトナム六法(主要法令の和訳)

紹介文【PDF】

序文【PDF】  目次【PDF】  翻訳者・文責者・監修者一覧【PDF】  改訂履歴【PDF】

(※)現行法令:2023年6月9日現在で有効な法令(但し、一部が改訂されているがそれが仮和訳に反映されていない法令も含まれる)。
   旧法令:2023年6月9日現在で既に失効している法令。

●共産党・国会・政府・地方政権
1 現行法令
■ベトナム社会主義共和国2013年憲法【PDF】
■法規範文書発行法(2015年法の修正、補充(2020年))【PDF】
■法規範文書発行法(2015年法)【PDF】
■法規範文書発行法の諸条の詳細及び施行方法の規定に関する議定(2016年議定)【PDF】
■国会組織法【PDF】
■政府組織法【PDF】
■地方政権組織法【PDF】
■国会議員及び人民評議会議員選挙法【PDF】
■国会及び人民評議会による監察活動に関する法【PDF】
■幹部・公務員法【PDF】
■国家予算法(2015年法)【PDF】
2 旧法令 
■ベトナム社会主義共和国1992年憲法(2001年改正後)【PDF】
■法規範文書発行法(2008年法)【PDF】
■国会会期規程の公布に関する決議【PDF】

●法司法関連機関
(人民裁判所)
1 現行法令
■人民裁判所組織法(2014年法)【PDF】
■判例の選定、公布及び適用の手続きに関する最高人民裁判所裁判官評議会議決(2019年改正後)【PDF】
2 旧法令
■人民裁判所組織法(2002年法)【PDF】
■人民裁判所の裁判官及び参審員令(旧法及び改正法)【PDF】
■判例の選定、公布及び適用の手続に関する最高人民裁判所裁判官評議会議決【PDF】
(人民検察院)
1 現行法令
■人民検察院組織法(2014年法)【PDF】
2 旧法令
■人民検察院組織法(2002年法)【PDF】
■人民検察院の検察官令(2011年改正反映版)【PDF】
(弁護士連合会)
1 現行法令

■弁護士法(改正反映版)【PDF】
■弁護士法の施行に関する123号政府議定【PDF】
■ベトナム弁護士連合会定款(2022年)【PDF】
■ベトナム弁護士職務倫理規程集(2019年)【PDF】
2 旧法令

■ベトナム弁護士連合会定款(2015年)【PDF】
■ベトナム弁護士連合会定款(2009年)【PDF】
■ベトナム弁護士職務倫理規定(2011年)【PDF】
(その他)
○ 現行法令

■司法鑑定法【PDF】
■司法共助法(抄)【PDF】
■公証法(2014年法)【PDF】

●行政
1 現行法令
■国家賠償責任法(2017年法)【PDF】
■行政違反処分法【PDF】
■法令施行状況の監視に関する2020年32号議定(2012年59号議定改正)【PDF】
■不服申立法【PDF】
■情報アクセス法【PDF】
■税関法(2014年法)【PDF】
2 旧法令
■国家賠償責任法(2009年法)【PDF】
■不服申立告訴告発法(旧法)【PDF】
■法令施行状況の監視に関する2012年59号議定【PDF】
■行政訴訟法の施行に関する1号及び2号最高人民裁判所裁判官評議会議決【PDF】
■行政管理及び民事判決執行活動における国家賠償に関する不服申立て等を案内する6号合同通達【PDF】
■行政訴訟法及び行政訴訟法施行に関する国会決議【PDF】
■国家賠償責任法の施行に関する16号議定【PDF】
■国家賠償に関する司法局の任務等を案内する18号合同通達【PDF】
■国家賠償責任の履行経費に関する71号合同通達【PDF】
■行政管理活動における国家賠償責任の履行を案内する19号合同通達【PDF】
■行政管理活動における賠償業務に関する国家管理を案内する3号通達【PDF】
■民事判決執行活動における国家賠償責任の履行を案内する24号合同通達【PDF】
■民事判決執行活動における賠償業務に関する国家管理を案内する4号合同通達【PDF】
■公務執行者の償還責任の履行を案内する4号合同通達【PDF】

●民事
1 現行法令
■民法(2015年法) *2017年1月1日施行【PDF】
■婚姻家族法(2014年法)【PDF】
■義務履行担保に関する民法施行規定2021年21号政府議定(163号及び11号議定改訂)【PDF】
■民事訴訟法(2015年法)【PDF】
■裁判所における調停・対話法(2020年)【PDF】
■民事判決執行法(2014年改正後)(2015年7月17日改訂)【PDF】
■破産法(2014年法)【PDF】
■土地法(2013年法)【PDF】
■土地法(2013年)目次【PDF】
■土地使用権・土地付着財産抵当登記に関する内容を案内する2019年07号通達(合同通達09/2106/TTLT-BTP-BTNMTの改訂)【PDF】
■住宅法(2014年法)【PDF】
■住宅法(2014年法)のいくつかの条項の詳細を定め、施行を案内する議定【PDF】
2 旧法令
■民法(2005年法)【PDF】
■婚姻家族法(2000年法)【PDF】
■担保取引に関する163号及び11号政府議定【PDF】
■担保措置登録に関する102号政府議定(83号議定改訂)【PDF】
■担保取引登録に関する83号政府議定【PDF】
■民事訴訟法改正法(2011年)【PDF】
■民事訴訟法(2004年法)【PDF】
■グラスルーツ和解に関する法令及び160号政府議定【PDF】
■民事判決執行法の施行に関する58号政府議定(2013年改正後)【PDF】
■破産法(2004年法)【PDF】
■土地法の施行に関する181号政府議定(2011年改正前)【PDF】
■住宅法(2005年法)【PDF】
■住宅法の施行に関する71号政府議定【PDF】
■環境保護法(2014年法)【PDF】

●刑事
1 現行法令
■刑法(2015年法、2017年修正・補充反映後)【PDF】
■刑事訴訟法(2015年法) *No.76(刑法等施行延期議決)参照【PDF】
■暫定留置・勾留執行法 *No.76(刑法等施行延期議決)参照【PDF】
■刑事捜査機関組織法 *No.76(刑法等施行延期議決)参照【PDF】
■録音・録画を実現する順序及び手続、並びに捜査、公訴提起及び公判の過程における録音・録画の結果の利用、保管及び保存について案内する合同通達【PDF】
2 旧法令
■改正刑法【PDF】
■刑法(旧法)【PDF】
■刑事訴訟法【PDF】
■補充捜査のための記録返却に関する1号合同通達【PDF】
■捜査段階における弁護人の権利保障に関する70号公安省通達【PDF】
■刑法等施行延期議決【PDF】

●経営・商事
1 現行法令
■商法【PDF】
■企業法(2020年法)【PDF】
■企業法(2020年法)の詳細を規定する議定(2021年改正後)【PDF】
■企業登記に関する議定(2021年改正後)【PDF】
■投資法(2020年法)【PDF】
■投資法(2020年法)の条項の詳細な議定及び施行案内をする議定(2021年改正後)【PDF】
■不動産事業法【PDF】
■競争法(2018年法)【PDF】
■競争法(2018年)の施行(行政違反処分)に関する75号政府議定(71号議定改訂)【PDF】
■競争法(2018年)の施行(条項の一部詳細)に関する35号政府議定【PDF】
■消費者権利保護法【PDF】
■知的財産法【PDF】
■入札法(2013年法)【PDF】
■財産競売法(2016年法)【PDF】
■商事仲裁法(2010年法)【PDF】
2 旧法令
■企業法(2014年法)【PDF】
■企業法(2014年法)の条項を詳細に規定する議定【PDF】
■公開会社に適用されるコーポレート・ガバナンスに関する通達【PDF】
■2017年公開会社に適用されるコーポレート・ガバナンスに関して指南する議定【PDF】
■企業登記に関する議定【PDF】
■統一企業法(2005年法)【PDF】
■投資法(2014年法)(2015年4月28日改訂)【PDF】
■投資法(2005年法)【PDF】
■投資法6条及び別表4の条件付き経営投資分野、業種目録を修正、補充する法律【PDF】
■投資法の条項の詳細な規定及び施行案内をする議定【PDF】
■不動産事業法の条項の施行詳細を規定する議定【PDF】
■競争法(2004年法)【PDF】
■競争法の施行に関する71号政府議定【PDF】
■改正証券法【PDF】
■証券市場における情報開示を指南する通達【PDF】

●労働
1 現行法令
■労働法(2019年法)【PDF】
■ベトナムで勤務する外国人労働者及びベトナムに所在する外国組織、外国人に対して勤務するベトナム人労働者の採用、管理に関して規定する2020年第152号議定【PDF】
■労働条件、労働関係に関する労働法の条項を詳細に規定し、施行案内をする2020年第145号議定【PDF】
■定年退職年齢に関して規定する2020年第135号議定【PDF】
■労働組合法【PDF】
■契約に基づいて外国で働くベトナム人労働者に関する法律(2020年)【PDF】
2 旧法令
■労働法(2012年法)【PDF】
 

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この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp