平成１８年度法務総合研究所の研究課題に対する評価について

　法務総合研究所においては，研究の計画及び研究の結果を検証し，その結果を活用することにより，研究の改善及び適正化に努めることを目的として，これまでに実施した研究課題又はこれから実施する研究課題について，研究評価検討委員会を設置し，それぞれの研究課題に対する評価を実施しています。
　本年度も，次のとおり同委員会を開催し，各委員から貴重なご意見をいただきましたので，その結果を発表します。
　当所では，この評価結果を活用し，今後の研究活動に適正に反映させていきたいと考えております。

 

１　日　　時	平成１８年６月９日（金）午後２時から同５時５０分
２　場　　所	最高検察庁大会議室

３　評 価 者	（法務総合研究所研究評価検討委員会委員：順不同）
	＿＿＿	委員長　藤本　哲也（中央大学教授） 委員　　鮎川　　潤（関西学院大学教授） 委員　　井田　　良（慶應義塾大学教授） 委員　　岩井　宜子（専修大学教授） 委員　　太田　達也（慶應義塾大学教授） 委員　　山野目章夫（早稲田大学教授） 委員　　後藤　　博（法務省民事局総務課長） 委員　　林　　眞琴（法務省矯正局総務課長） 委員　　柿澤　正夫（法務省保護局総務課長） （評価者選任の理由） 　上記各委員は，学識経験者又は実務経験者であり，幅広い専門的知識を有するとともに，公正かつ厳正な評価を期待し得ることから選任しました。
４　評価方法	法務総合研究所研究評価検討委員会に対し，あらかじめ，各研究についての報告書及び成果物となる資料を提出した上で，調査検討を求め，各委員からの意見を得ることによって実施しました。

５

研究課題

 

(1)	重点的資金による研究

※	重点的資金による研究とは，研究を実施・推進する府省等が明確な目的や目標をもって計画・スケジュールを明確にして推進するものをいい，当所においては，特別研究が該当します。

 

ア	平成１７年度に実施した特別研究（事後評価） 　評価の結果，いずれも有意義かつ社会的にも価値の高い研究であり，期待された成果が得られているとの評価をいただきました。 　なお，評価結果の詳細については，別紙評価結果報告書のとおりです。

 

・	行刑施設における効果的処遇に関する総合的研究
・	保護司の活動実態と意識に関する総合的研究

 

イ	平成１９年度に実施予定の特別研究（事前評価） 　評価の結果，いずれも時宜を得た社会的にも有用な研究であり，必要性，効率性及び有効性の観点からも適切で，実施すべき研究であるとの評価をいただきました。なお，評価結果の詳細については，別紙評価結果報告書のとおりです。

 

・	第３回犯罪被害実態（暗数）調査
・	再犯防止に関する総合的研究
・	社会内処遇に関する総合的研究

 

(2)

基盤的資金による研究 　　※ 　基盤的資金による研究とは，研究機関の円滑な運営等や最低限の経常的な研究活動を保障するための資金により実施される研究をいいます。 　基盤的資金による研究についても，経常的な研究開発活動全体の検討・改善に資するため，各研究課題ごとに研究の必要性，効率性，有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。 　その結果，平成１７年度に実施した研究は，いずれも期待された成果が得られているとの評価をいただくとともに，平成１８年度に実施予定の研究については，いずれも時宜を得た有意義な研究であり，今後の研究成果が期待されるとの評価をいただきました。 　基盤的資金による研究に関する各研究課題等は，次のとおりです。

 

ア	平成１７年度に実施した研究（事後評価） 　　　　予算額　　　　６３，３４７千円

(ア)	刑事政策に関する有効適切な総合的調査研究・・・研究部

■	研究の概要及び研究課題 　有効な刑事政策の実施に資するよう，犯罪動向の分析，薬物乱用者の処遇，非行少年やその保護者等を対象とする意識等及び性犯罪者に対する再犯状況等につき，海外の情勢をも視野に入れた総合的な調査・研究を実施しました。

 

・	平成１７年版犯罪白書（特集少年非行）
・	２００４年（平成１６年）版犯罪白書英文資料
・	薬物乱用者の処遇に関する総合的研究
・	非行少年とその家族に関する研究
・	性犯罪者に関する多角的研究

 

■

研究の成果 　「犯罪白書」を作成し，犯罪動向等を把握する上で手掛かりとなる数値を提供するとともに，白書英文資料を作成し，各国に送付するなど，情報の国際発信をしました。 　また，個別の研究成果については，法務総合研究所研究部報告などとして順次公刊しています。 　なお，平成１７年版を含むこれまでの犯罪白書及び公刊された研究部報告の概要については，法務総合研究所ホームページにも順次掲載しています。 　　　　　　　　　　　（/housouken/houso_hakusho2.html） 　　　　　　　　　　　（/housouken/houso_houso08.html） 　「犯罪白書」及び「研究部報告」は，国立国会図書館にも所蔵されています。

 

(イ)	法務実務家研究・・・研修部

■	研究の概要及び研究課題 　法務全般にわたる内外の法制及びその運用に関する諸問題についての研究や刑事事件に関する最新かつ実務的なテーマについて，法令の解釈・適用上の問題点について検討を加えて研究したほか，民事法務行政に関する実務上の問題点に関する研究を実施しました。

 

・	戸籍の届出に係る本人確認制度について
・	知的財産権侵害事件をめぐる諸問題
・	海外における性犯罪者処遇プログラムに関する研究
・	性犯罪者に対する社会内処遇に関する研究
・	バイオメトリクスを活用した今後の出入国管理の在り方について
・	諸外国における情報コミュニティの現状と課題
・	戸籍の編製基準に関する一考察　～個人登録制度について～
・	個人情報保護法に対応した人権侵犯事件記録等の取扱いについて
・	違反事実を争わず，在留特別許可を求める案件にふさわしい手続の構築について

 

■	研究の成果 　研究の結果については，法務研究報告などとして取りまとめ，実務や関連した研究に役立てられています。

 

(ウ)	諸外国の民商事法制等に関する調査研究・・・国際協力部

■	研究の概要及び研究課題 　有効適切な法整備支援を実施するため，諸外国の民商事法制等に関する調査研究を実施しました。

 

・	ラオスにおける民法教科書の作成に関する研究
・	ウズベキスタンにおける「経済取引を促進するための法制度ー倒産制度」に関する研究
・	日本・韓国における不動産登記制度，商業登記制度，戸籍制度及び民事執行制度をめぐる実務上の諸問題に関する比較研究
・	ベトナムにおける判決書標準化・判例整備に関する研究
・	カンボジアにおける法曹養成教育に関する研究
・	日本とインドネシアにおける公正かつ効率的な民事紛争解決制度の構築と運営に関する比較研究
・	カンボジア民法・民事訴訟法制定に関する研究
・	ベトナムにおける法曹養成制度及び法曹実務教育に関する研究
・	海外投資を取り巻く法的枠組み（国際会社法）に関する研究
・	アジア・太平洋諸国に進出する日本企業にかかわる国際会社法の諸問題に関する研究

 

■	研究の成果 　研究活動の成果として，国際協力部ニューズレター「ＩＣＤ　ＮＥＷＳ」を発刊しています。 　これまでの研究成果については，法務総合研究所ホームページに順次掲載しています。　　　 　なお，「ＩＣＤ　ＮＥＷＳ」は，国立国会図書館にも所蔵されています。

 

イ	平成１８年度に実施予定の研究（事前評価）

(ア)	刑事政策に関する有効適切な総合的調査研究・・・研究部

■	研究の概要及び研究課題 　有効な刑事政策の実施に資するよう，再犯防止に関する国内外の先行研究の収集・分析等，少年法等の一部を改正する法律の施行後５年間の状況についての分析・検討及び社会内処遇に関する国内外の先行研究の収集・分析等につき，調査・研究を実施します。

 

・	第２回犯罪被害実態（暗数）調査ー国際比較ー
・	再犯防止に関する総合的研究
・	重大事犯少年に関する研究
・	社会内処遇に関する総合的研究

 

(イ)	法務実務家研究・・・研修部

■	研究の概要及び研究課題 　前年度と同様に，法務全般にわたる内外の法制及びその運用に関する諸問題についての比較研究や刑事事件に関する最新かつ実務的なテーマについて，法解釈はもとより，捜査・公判上の諸問題についても検討を加えて研究するほか，在留管理に関する実務上の問題点や国際テロ組織及び過激派勢力の現状等に関する研究を実施します。

 

・	危険運転致死傷事件及びその他の交通事件をめぐる諸問題
・	低年齢少年の特性及び処遇の在り方について
・	更生保護の実行機関についての国際比較に関する研究
・	新たな在留管理の在り方について
・	国際テロ組織「アルカイダ」及びその影響を受けたイスラム過激派勢力の現状について（仮題）

 

(ウ)	諸外国の民商事法制等に関する調査研究・・・国際協力部

■	研究の概要及び研究課題 　前年度と同様に，有効適切な法整備支援を実施するため，諸外国の民商事法制等に関する調査研究を実施します。

 

・	ウズベキスタンにおける「経済取引を促進するための法制度ー倒産制度」に関する研究
・	日本・韓国における不動産登記制度，商業登記制度，供託制度及び民事執行制度をめぐる実務上の諸問題に関する比較研究
・	日本とインドネシアにおける公正かつ効率的な民事紛争解決制度の構築と運営に関する比較研究
・	ラオスにおける判決書標準化に関する研究
・	ベトナム司法制度に関する研究
・	アジア・太平洋諸国における企業統治（コーポレントガバナンス）に関する比較研究
・	カンボジア民法・民事訴訟法制定に関する研究
・	カンボジアにおける法曹養成教育に関する研究