国際協力部の紹介
国際協力部（International Cooperation Department，ICD）は，法務省が行う国際協力の一環として，関係機関と協力してアジア諸国に対する基本法令の起草・改正，司法制度の整備，法曹人材の育成への支援などの法整備支援活動を行っています。
法務総合研究所は，アジア諸国から要請を受け，その国の法の支配の確立や市場経済化の発展のため， 法整備支援活動を進めてきました。その後，支援要請は増加の一途を辿り，このようなニーズに応え，一層充実した内容の法整備支援活動を行う体制を整えるため，法整備支援活動を専門に行う部署として，2001年４月，法務総合研究所内に国際協力部を新設しました。
それから現在までの間，国際協力部による法整備支援活動は，関係機関の協力・連携の下，ベトナム，カンボジア，ラオス，インドネシア，ミャンマー，ネパール，東ティモールなどの国々に広がっています。また，支援の内容も，民法や民事訴訟法等の法令の起草支援や，制定された法令を執行・運用するための体制整備（教材作成や法曹人材育成等）に対する支援など，対象国のニーズに合わせた多様な活動を展開しています。
また，国際協力部では，アジア・太平洋諸国の法制度に関する調査・研究の実施やシンポジウムの開催，さらに，法整備支援活動に関わる機関が一堂に会し，意見や情報の交換を行う「法整備支援連絡会」を開催しています。
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