平成１９年度法務総合研究所の研究課題に対する評価について
法務総合研究所においては，研究の計画及び研究の結果を検証し，その評価結果を活用することにより，研究の改善及び適正化に努めることを目的として，これまでに実施した研究課題又はこれから実施する研究課題について，法務総合研究所研究評価検討委員会（以下「研究評価検討委員会」という。）を設置し，それぞれの研究課題に対する評価を実施しています。
本年度も，次のとおり研究評価検討委員会を開催し，各委員から貴重なご意見をいただき，評価を実施しましたので，評価結果を公表します。
法務総合研究所では，この評価結果を活用して，今後の研究に適正に反映させていきたいと考えております。
１ 日時 平成１９年６月８日（金） 午後３時から同６時２０分
２ 場所 最高検察庁大会議室
３ 評価者 研究評価検討委員会出席委員（順不同）
委員長 藤本 哲也 （中央大学教授）
委員 鮎川 潤 （関西学院大学教授）
委員 井田 良 （慶應義塾大学教授）
委員 岩井 宜子 （専修大学教授）
委員 太田 達也 （慶應義塾大学教授）
委員 川出 敏裕 （東京大学教授）
委員 山野目 章夫 （早稲田大学教授）
委員 團藤 丈士 （法務省民事局総務課長）
委員 林 眞琴 （法務省刑事局総務課長）
委員 柿澤 正夫 （法務省保護局総務課長）
（評価者選任の理由）
上記各委員は，学識経験者又は実務経験者であり，幅広い専門的知識を有するとともに，公正かつ厳正な評価を期待し得ることから選任しました。
４ 評価方法
研究評価検討委員会に対し，あらかじめ，各研究についての報告書及び成果物となる資料を提出した上で，調査検討を求め，各委員からの意見を得ることにより，評価を実施しました。
５ 研究課題
（１） 研究部における研究
ア 特別研究
特別研究とは，研究を実施・推進する府省等が明確な目的や目標に沿って，計画・スケジュールを明確にして推進するものですが，これらの研究について，費用対効果を含めて真に必要な研究であり，目的とする具体的な成果が得られるか等，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。
評価結果については，以下のとおりです。
（ア） 平成１８年度に終了した特別研究
評価の結果，いずれも有意義かつ社会的にも価値の高い研究であり，期待された成果が得られており，必要性，効率性及び有効性の観点において相応に評価できるとの高い評価をいただきました。
なお，評価結果の詳細については，別紙「評価結果報告書」のとおりです。
・ ハイテク犯罪に関する基礎的研究（ＰＤＦ形式：１７１ＫＢ） 別添資料 （ＰＤＦ形式：２２６ＫＢ）
・ 性犯罪者に関する多角的研究（ＰＤＦ形式：１４８ＫＢ） 別添資料 （ＰＤＦ形式：４２７ＫＢ）
（イ） 平成２０年度に実施予定の特別研究
評価の結果，時宜を得た社会的にも有用な研究であり，必要性，効率性及び有効性の観点からも適切であり，諸施策を検討する上で貴重な基礎資料となり得る重要な研究であるとの評価をいただきました。
なお，評価結果の詳細については，別紙「評価結果報告書」のとおりです。
・ アルコール（飲酒）の問題を有する犯罪者の処遇に関する総合的研究（ＰＤＦ形式：１５１ＫＢ）
イ 特別研究以外の研究
特別研究以外の研究とは，研究機関の円滑な運営等や最低限の経常的な研究活動を保障するための資金により実施されるものですが，これらの研究についても，経常的な研究開発活動全体の検討・改善に資するため，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。
その結果，平成１８年度に実施した特別研究以外の研究は，いずれも期待された成果が得られているとの評価をいただきました。
（ア） 研究の概要及び研究課題
有効な刑事政策の実施に資するよう，犯罪動向の分析，改正少年法施行後の重大事犯少年に対する効果的な処遇（矯正・更生保護）等につき，実態調査を含めた総合的な調査・研究を実施しました。
・ 平成１８年版犯罪白書（特集「刑事政策の新たな潮流」）
・ ２００５年（平成１７年）版犯罪白書英文資料
・ 重大事犯少年に関する研究
（イ） 研究の成果
「犯罪白書」を作成し，犯罪動向等を把握する上で手掛かりとなる数値を提供するとともに，犯罪白書英文資料を作成し，諸外国に送付することにより，日本の犯罪情勢の情報を国際発信しました。 また，個別の研究成果については，法務総合研究所研究部報告として順次公刊しています。
さらに，平成１８年版を含むこれまでの「犯罪白書」及び公刊された「研究部報告」の概要については，法務総合研究所ホームページにも順次掲載しています(研究部報告は，現在第３７号以前のものにつきましては研究の概要のみを御紹介していますが，今後全文掲載を予定しています。）
なお，「犯罪白書」及び「研究部報告」は，国立国会図書館にも収蔵されています。
（２） 研修第一部における法務実務家研究
研修第一部において平成１８年度に実施した研究，及び平成１９年度に実施予定の研究について，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。その結果，平成１８年度に実施した研究については，今後の捜査・公判の在り方を検討する上で重要な資料となるなど，いずれも期待された成果が得られているとの評価をいただき，また，平成１９年度に実施予定の研究についても，いずれも重要かつ発展的なテーマを選定しており，実務に役立つ研究であるとの評価をいただきました。
ア 平成１８年度に実施した研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
法務全般にわたる内外の法制及びその運用に関する諸問題についての研究や刑事事件に関する最新かつ実務的なテーマについて，捜査・公判上の問題点や捜査手法等の検討を加えて研究を実施しました。
・危険運転致死傷事件及びその他の交通事件をめぐる諸問題
・低年齢少年の特性及び処遇の在り方について
・更生保護の実行機関についての国際比較に関する研究
・新たな在留管理の在り方について
・国際テロ組織「アルカイダ」の特徴などについて
・効果的で分かりやすい公判のための実証的研究
・北九州市小倉北区内における少女監禁，虐待事件及び関連の親族等連続殺害事件
（イ） 研究の成果
研究の成果については，法務研究報告などとして取りまとめ，実務や関連した研究に役立てられています。
イ 平成１９年度に実施予定の研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
前年度と同様に，法務全般にわたる内外の法制及びその運用に関する諸問題についての研究や刑事事件に関する最新かつ実務的なテーマについての研究を引き続き実施するほか，民事法務行政に関する実務上の問題点に関する研究についても実施します。
・地図情報システムを踏まえた今後の地図行政の在り方について
・性犯罪者の再犯防止に関する総合的研究
・飲酒運転事犯受刑者に対する処遇に関する効果検証
・更生保護施設の運営に関する研究－その経営，隣接分野との連携，参入促進等－（仮題）
・効率的な退去強制手続のための制度の見直しについて
・団体規制法の施行状況に関する研究
・環境犯罪をめぐる諸問題
（３） 国際連合研修協力部における共同研究
国際連合研修協力部（アジ研）において平成１８年度に実施した研究，及び平成１９年度に実施予定の研究について，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。
その結果，平成１８年度に実施した研究については，研修に参加する発展途上国の実情やニーズなどを総合的に勘案して国際研修を実施し，当該研修の機会を活用して研究を実施していること，及び，成果物として取りまとめた研究成果を各国研修員が自国において活用していることなど，いずれも期待された成果が得られているとの評価をいただき，また，平成１９年度に実施予定の研究についても，いずれも各国行政施策実施への貢献などに役立つ重要な研究であるとの評価をいただきました。
ア 平成１８年度に実施した研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
アジア・太平洋諸国等の刑事司法関係実務家を対象に，犯罪の防止及び犯罪者処遇に関する国際研修を実施し，当該研修の機会を活用して，諸外国の刑事司法分野に関する調査研究を実施しました。
・性犯罪者に対する効果的な処遇及び再犯防止策に関する研究
・国際組織犯罪の捜査，訴追及び公判における課題に関する研究
・犯罪者に対する効果的な介入による社会安全の促進及び再犯の抑制に関する研究
・タイにおける効果的な腐敗抑圧，資産調査及び腐敗防止に関する研究
・フィリピン保護司制度活性化に関する研究
・ケニアにおける非行少年処遇制度の改善に関する研究
・汚職防止のための効果的な刑事司法の運営に関する研究
・中央アジア５か国の刑事司法過程における薬物犯罪に対する効果的な対策及び薬物乱用者に対する処遇の促進に関する研究
・中国との刑事司法における国際協力に関する研究
（イ） 研究の成果
研究活動の成果については，アジ研ホームページや「ＲＥＳＯＵＲＣＥ ＭＡＴＥＲＩＡＬ」などを通して，広く情報発信しています。また，出版した英文・和文の資料については，アジ研卒業生や各国の関係機関等に配布しています。
なお，「ＲＥＳＯＵＲＣＥ ＭＡＴＥＲＩＡＬ」は，国立国会図書館にも収蔵されています。
イ 平成１９年度に実施予定の研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
前年度と同様に，アジア・太平洋諸国等の刑事司法関係実務家を対象に，犯罪の防止及び犯罪者処遇に関する国際研修を実施し，当該研修の機会を活用して，諸外国の刑事司法分野に関する調査研究を引き続き実施します。
・少年犯罪者の処遇及び社会への再統合のための効果的方策に関する研究
・企業犯罪と企業の刑事責任に関する研究
・汚職防止のための効果的な刑事司法の運営に関する研究
・フィリピン保護司制度活性化に関する研究
・ケニアにおける非行少年処遇制度の改善に関する研究
・グッドガバナンスのための刑事司法制度支援に関する研究
ほか
（４） 国際協力部における共同研究等
国際協力部において平成１８年度に実施した研究，及び平成１９年度に実施予定の研究について，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。 その結果，平成１８年度に実施した研究については，法整備支援活動の一環として国際研修を実施し，当該研修の機会を活用して研究を実施しているなど，いずれも期待された成果が得られているとの評価をいただき，また，平成１９年度に実施予定の研究についても，諸外国の司法制度及び人材育成を支援するなど，いずれも重要な研究であるとの評価をいただきました。
ア 平成１８年度に実施した研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
有効適切な法整備支援を実施するため，諸外国の民商事法制等に関する調査研究を実施しました。
・アジア・太平洋諸国における株主代表訴訟に関する研究
・日本・韓国における不動産登記制度，商業登記制度，供託制度及び民事執行制度をめぐる実務上の諸問題に関する比較研究
・ベトナム最高人民検察院との司法制度に関する研究
・ベトナム最高人民裁判所との司法制度に関する研究
・ウズベキスタンにおける「経済取引を促進するための法制度－倒産制度」に関する研究
・日本とインドネシアにおける公正かつ効率的な民事紛争解決制度の構築と運営に関する比較研究
・ラオスにおける判決書標準化に関する研究
・カンボジアにおける法曹養成教育に関する研究
・アジア・太平洋諸国における企業統治（コーポレートガバナンス）に関する比較研究
（イ） 研究の成果
研究活動の成果として，国際協力部ニューズレター「ＩＣＤ ＮＥＷＳ」を発刊しています。 また，これまでの研究成果については，法務総合研究所ホームページに順次掲載しています。
なお，「ＩＣＤ ＮＥＷＳ」は，国立国会図書館にも所蔵されています。
イ 平成１９年度に実施予定の研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
前年度と同様に，有効適切な法整備支援を実施するため，諸外国の民商事法制等に関する調査研究を引き続き実施します。
・アジア・太平洋諸国における株主代表訴訟に関する研究
・日本・韓国における不動産登記制度，商業登記制度，戸籍制度及び民事執行制度をめぐる実務上の諸問題に関する比較研究
・ベトナム最高人民検察院との司法制度に関する研究
・ベトナムにおける司法制度整備及び法曹養成教育に関する研究
・ウズベキスタンにおける「経済取引を促進するための法制度－倒産制度」に関る研究
・日本とインドネシアにおける公正かつ効率的な民事紛争解決制度の構築と運営に関する比較研究
・カンボジアにおける法曹養成教育に関する研究
・カンボジアにおける民法・民事訴訟法等の法制度整備に関する研究
・アジア・太平洋諸国における企業統治（コーポレートガバナンス）に関する比較研究
※PDFファイルの閲覧には，Ａｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒ が必要です。
この記事に関する問い合わせ先
〒１００－８９７７ 東京都千代田区霞が関１－１－１
法務総合研究所総務企画部企画課
ＴＥＬ：０３－３５９２－７７５４
ＦＡＸ：０３－３５９２－７７５３
本年度も，次のとおり研究評価検討委員会を開催し，各委員から貴重なご意見をいただき，評価を実施しましたので，評価結果を公表します。
法務総合研究所では，この評価結果を活用して，今後の研究に適正に反映させていきたいと考えております。
１ 日時 平成１９年６月８日（金） 午後３時から同６時２０分
２ 場所 最高検察庁大会議室
３ 評価者 研究評価検討委員会出席委員（順不同）
委員長 藤本 哲也 （中央大学教授）
委員 鮎川 潤 （関西学院大学教授）
委員 井田 良 （慶應義塾大学教授）
委員 岩井 宜子 （専修大学教授）
委員 太田 達也 （慶應義塾大学教授）
委員 川出 敏裕 （東京大学教授）
委員 山野目 章夫 （早稲田大学教授）
委員 團藤 丈士 （法務省民事局総務課長）
委員 林 眞琴 （法務省刑事局総務課長）
委員 柿澤 正夫 （法務省保護局総務課長）
（評価者選任の理由）
上記各委員は，学識経験者又は実務経験者であり，幅広い専門的知識を有するとともに，公正かつ厳正な評価を期待し得ることから選任しました。
４ 評価方法
研究評価検討委員会に対し，あらかじめ，各研究についての報告書及び成果物となる資料を提出した上で，調査検討を求め，各委員からの意見を得ることにより，評価を実施しました。
５ 研究課題
（１） 研究部における研究
ア 特別研究
特別研究とは，研究を実施・推進する府省等が明確な目的や目標に沿って，計画・スケジュールを明確にして推進するものですが，これらの研究について，費用対効果を含めて真に必要な研究であり，目的とする具体的な成果が得られるか等，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。
評価結果については，以下のとおりです。
（ア） 平成１８年度に終了した特別研究
評価の結果，いずれも有意義かつ社会的にも価値の高い研究であり，期待された成果が得られており，必要性，効率性及び有効性の観点において相応に評価できるとの高い評価をいただきました。
なお，評価結果の詳細については，別紙「評価結果報告書」のとおりです。
・ ハイテク犯罪に関する基礎的研究（ＰＤＦ形式：１７１ＫＢ） 別添資料 （ＰＤＦ形式：２２６ＫＢ）
・ 性犯罪者に関する多角的研究（ＰＤＦ形式：１４８ＫＢ） 別添資料 （ＰＤＦ形式：４２７ＫＢ）
（イ） 平成２０年度に実施予定の特別研究
評価の結果，時宜を得た社会的にも有用な研究であり，必要性，効率性及び有効性の観点からも適切であり，諸施策を検討する上で貴重な基礎資料となり得る重要な研究であるとの評価をいただきました。
なお，評価結果の詳細については，別紙「評価結果報告書」のとおりです。
・ アルコール（飲酒）の問題を有する犯罪者の処遇に関する総合的研究（ＰＤＦ形式：１５１ＫＢ）
イ 特別研究以外の研究
特別研究以外の研究とは，研究機関の円滑な運営等や最低限の経常的な研究活動を保障するための資金により実施されるものですが，これらの研究についても，経常的な研究開発活動全体の検討・改善に資するため，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。
その結果，平成１８年度に実施した特別研究以外の研究は，いずれも期待された成果が得られているとの評価をいただきました。
（ア） 研究の概要及び研究課題
有効な刑事政策の実施に資するよう，犯罪動向の分析，改正少年法施行後の重大事犯少年に対する効果的な処遇（矯正・更生保護）等につき，実態調査を含めた総合的な調査・研究を実施しました。
・ 平成１８年版犯罪白書（特集「刑事政策の新たな潮流」）
・ ２００５年（平成１７年）版犯罪白書英文資料
・ 重大事犯少年に関する研究
（イ） 研究の成果
「犯罪白書」を作成し，犯罪動向等を把握する上で手掛かりとなる数値を提供するとともに，犯罪白書英文資料を作成し，諸外国に送付することにより，日本の犯罪情勢の情報を国際発信しました。 また，個別の研究成果については，法務総合研究所研究部報告として順次公刊しています。
さらに，平成１８年版を含むこれまでの「犯罪白書」及び公刊された「研究部報告」の概要については，法務総合研究所ホームページにも順次掲載しています(研究部報告は，現在第３７号以前のものにつきましては研究の概要のみを御紹介していますが，今後全文掲載を予定しています。）
なお，「犯罪白書」及び「研究部報告」は，国立国会図書館にも収蔵されています。
（２） 研修第一部における法務実務家研究
研修第一部において平成１８年度に実施した研究，及び平成１９年度に実施予定の研究について，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。その結果，平成１８年度に実施した研究については，今後の捜査・公判の在り方を検討する上で重要な資料となるなど，いずれも期待された成果が得られているとの評価をいただき，また，平成１９年度に実施予定の研究についても，いずれも重要かつ発展的なテーマを選定しており，実務に役立つ研究であるとの評価をいただきました。
ア 平成１８年度に実施した研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
法務全般にわたる内外の法制及びその運用に関する諸問題についての研究や刑事事件に関する最新かつ実務的なテーマについて，捜査・公判上の問題点や捜査手法等の検討を加えて研究を実施しました。
・危険運転致死傷事件及びその他の交通事件をめぐる諸問題
・低年齢少年の特性及び処遇の在り方について
・更生保護の実行機関についての国際比較に関する研究
・新たな在留管理の在り方について
・国際テロ組織「アルカイダ」の特徴などについて
・効果的で分かりやすい公判のための実証的研究
・北九州市小倉北区内における少女監禁，虐待事件及び関連の親族等連続殺害事件
（イ） 研究の成果
研究の成果については，法務研究報告などとして取りまとめ，実務や関連した研究に役立てられています。
イ 平成１９年度に実施予定の研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
前年度と同様に，法務全般にわたる内外の法制及びその運用に関する諸問題についての研究や刑事事件に関する最新かつ実務的なテーマについての研究を引き続き実施するほか，民事法務行政に関する実務上の問題点に関する研究についても実施します。
・地図情報システムを踏まえた今後の地図行政の在り方について
・性犯罪者の再犯防止に関する総合的研究
・飲酒運転事犯受刑者に対する処遇に関する効果検証
・更生保護施設の運営に関する研究－その経営，隣接分野との連携，参入促進等－（仮題）
・効率的な退去強制手続のための制度の見直しについて
・団体規制法の施行状況に関する研究
・環境犯罪をめぐる諸問題
（３） 国際連合研修協力部における共同研究
国際連合研修協力部（アジ研）において平成１８年度に実施した研究，及び平成１９年度に実施予定の研究について，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。
その結果，平成１８年度に実施した研究については，研修に参加する発展途上国の実情やニーズなどを総合的に勘案して国際研修を実施し，当該研修の機会を活用して研究を実施していること，及び，成果物として取りまとめた研究成果を各国研修員が自国において活用していることなど，いずれも期待された成果が得られているとの評価をいただき，また，平成１９年度に実施予定の研究についても，いずれも各国行政施策実施への貢献などに役立つ重要な研究であるとの評価をいただきました。
ア 平成１８年度に実施した研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
アジア・太平洋諸国等の刑事司法関係実務家を対象に，犯罪の防止及び犯罪者処遇に関する国際研修を実施し，当該研修の機会を活用して，諸外国の刑事司法分野に関する調査研究を実施しました。
・性犯罪者に対する効果的な処遇及び再犯防止策に関する研究
・国際組織犯罪の捜査，訴追及び公判における課題に関する研究
・犯罪者に対する効果的な介入による社会安全の促進及び再犯の抑制に関する研究
・タイにおける効果的な腐敗抑圧，資産調査及び腐敗防止に関する研究
・フィリピン保護司制度活性化に関する研究
・ケニアにおける非行少年処遇制度の改善に関する研究
・汚職防止のための効果的な刑事司法の運営に関する研究
・中央アジア５か国の刑事司法過程における薬物犯罪に対する効果的な対策及び薬物乱用者に対する処遇の促進に関する研究
・中国との刑事司法における国際協力に関する研究
（イ） 研究の成果
研究活動の成果については，アジ研ホームページや「ＲＥＳＯＵＲＣＥ ＭＡＴＥＲＩＡＬ」などを通して，広く情報発信しています。また，出版した英文・和文の資料については，アジ研卒業生や各国の関係機関等に配布しています。
なお，「ＲＥＳＯＵＲＣＥ ＭＡＴＥＲＩＡＬ」は，国立国会図書館にも収蔵されています。
イ 平成１９年度に実施予定の研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
前年度と同様に，アジア・太平洋諸国等の刑事司法関係実務家を対象に，犯罪の防止及び犯罪者処遇に関する国際研修を実施し，当該研修の機会を活用して，諸外国の刑事司法分野に関する調査研究を引き続き実施します。
・少年犯罪者の処遇及び社会への再統合のための効果的方策に関する研究
・企業犯罪と企業の刑事責任に関する研究
・汚職防止のための効果的な刑事司法の運営に関する研究
・フィリピン保護司制度活性化に関する研究
・ケニアにおける非行少年処遇制度の改善に関する研究
・グッドガバナンスのための刑事司法制度支援に関する研究
ほか
（４） 国際協力部における共同研究等
国際協力部において平成１８年度に実施した研究，及び平成１９年度に実施予定の研究について，研究課題ごとに研究の必要性，効率性及び有効性の観点から，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。 その結果，平成１８年度に実施した研究については，法整備支援活動の一環として国際研修を実施し，当該研修の機会を活用して研究を実施しているなど，いずれも期待された成果が得られているとの評価をいただき，また，平成１９年度に実施予定の研究についても，諸外国の司法制度及び人材育成を支援するなど，いずれも重要な研究であるとの評価をいただきました。
ア 平成１８年度に実施した研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
有効適切な法整備支援を実施するため，諸外国の民商事法制等に関する調査研究を実施しました。
・アジア・太平洋諸国における株主代表訴訟に関する研究
・日本・韓国における不動産登記制度，商業登記制度，供託制度及び民事執行制度をめぐる実務上の諸問題に関する比較研究
・ベトナム最高人民検察院との司法制度に関する研究
・ベトナム最高人民裁判所との司法制度に関する研究
・ウズベキスタンにおける「経済取引を促進するための法制度－倒産制度」に関する研究
・日本とインドネシアにおける公正かつ効率的な民事紛争解決制度の構築と運営に関する比較研究
・ラオスにおける判決書標準化に関する研究
・カンボジアにおける法曹養成教育に関する研究
・アジア・太平洋諸国における企業統治（コーポレートガバナンス）に関する比較研究
（イ） 研究の成果
研究活動の成果として，国際協力部ニューズレター「ＩＣＤ ＮＥＷＳ」を発刊しています。 また，これまでの研究成果については，法務総合研究所ホームページに順次掲載しています。
なお，「ＩＣＤ ＮＥＷＳ」は，国立国会図書館にも所蔵されています。
イ 平成１９年度に実施予定の研究
（ア） 研究の概要及び研究課題
前年度と同様に，有効適切な法整備支援を実施するため，諸外国の民商事法制等に関する調査研究を引き続き実施します。
・アジア・太平洋諸国における株主代表訴訟に関する研究
・日本・韓国における不動産登記制度，商業登記制度，戸籍制度及び民事執行制度をめぐる実務上の諸問題に関する比較研究
・ベトナム最高人民検察院との司法制度に関する研究
・ベトナムにおける司法制度整備及び法曹養成教育に関する研究
・ウズベキスタンにおける「経済取引を促進するための法制度－倒産制度」に関る研究
・日本とインドネシアにおける公正かつ効率的な民事紛争解決制度の構築と運営に関する比較研究
・カンボジアにおける法曹養成教育に関する研究
・カンボジアにおける民法・民事訴訟法等の法制度整備に関する研究
・アジア・太平洋諸国における企業統治（コーポレートガバナンス）に関する比較研究
※PDFファイルの閲覧には，Ａｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒ が必要です。
この記事に関する問い合わせ先
〒１００－８９７７ 東京都千代田区霞が関１－１－１
法務総合研究所総務企画部企画課
ＴＥＬ：０３－３５９２－７７５４
ＦＡＸ：０３－３５９２－７７５３
法務省公式X
YouTube法務省チャンネル