平成２３年度法務総合研究所の研究に対する評価について

　 法務総合研究所では，犯罪の防止・抑制に有用な施策の立案や法務省の業務に役立つための研究を実施していますが，研究の計画及び研究の結果を検証し，研究の改善及び適正化に努めることを目的として，法務総合研究所研究評価検討委員会（以下「研究評価検討委員会」といいます。）を設置しています。研究評価検討委員会では，これまでに実施した研究又はこれから実施する研究に対して，実施の必要な研究であるか，目的とする具体的な成果が得られるかなど，各研究テーマごとにその必要性，効率性及び有効性の観点から評価を実施しています。
　本年度も，次のとおり研究評価検討委員会を開催して，評価を実施し，各委員から貴重な御意見を頂きました。法務総合研究所では，この評価結果を法務省の政策評価に反映するとともに，今後の研究計画にも適切に反映させていきたいと考えております。

１　日時　平成２３年４月１８日（月）午前１０時から午前１１時５０分
２　場所　法務総合研究所共用会議室
３　評価者  研究評価検討委員会委員

委員長  藤本哲也（常磐大学大学院教授）
委員     鮎川潤（関西学院大学法学部教授）
委員     岩井宜子（専修大学法科大学院教授）
委員     太田達也（慶応義塾大学法学部教授）
委員     高橋則夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）
委員     岩尾信行（法務省刑事局総務課長）
委員     富山聡（法務省矯正局総務課長）
委員     蛯原正敏（法務省保護局総務課長）
委員     神村昌通（法務省入国管理局総務課長）

 （評価者選任の理由）
　 上記各委員は，刑事政策に関する学識経験者又は実務経験者であり，幅広い専門的知識を有するとともに，公正かつ厳正な評価を期待し得ることから選任しました。

４　評価方法
　 研究評価検討委員会に対し，あらかじめ，各研究に関する資料を提出した上で，調査検討を求め，各委員からの意見を得ることにより，評価を実施しました。

５　評価結果
　 平成２１年度に実施した特別研究及び平成２４年度から実施予定の特別研究について，評価を実施しました。特別研究とは，急激な経済的・社会的な変化の下における犯罪情勢に対処するため，刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項について実施する研究であり，この特別研究について，研究評価検討委員会において，厳正な評価を実施しました。評価結果は，以下のとおりです。

(１)　平成２１年度に実施した特別研究
　 平成２１年度に実施した特別研究である「覚せい剤事犯者の再犯防止対策に関する研究」について事後評価を実施しました。評価の結果，本研究は時宜を得た研究であり，有用な諸施策を検討する上で貴重な基礎資料となったとして，必要性，効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価されました。

(２)　平成２４年度から実施予定の特別研究
　 平成２４年度から実施予定の特別研究である「知的障害を有する犯罪者の処遇に関する研究」及び「外国人の犯罪に関する研究」について評価を実施しました。評価の結果，本研究は時宜を得た研究であり，有用な諸施策を検討する上で貴重な基礎資料となることが期待されるとして，必要性，効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価されました。

６　その他

(１)　研究活動全体の改善及び適正化に資するため，経常的に行っている特別研究以外の研究についても，研究評価検討委員会に報告し，各委員から御意見等をいただきました。
　 平成２２年度においては，最近の犯罪動向や犯罪者処遇の実情等について調査研究を行ったほか，重大事犯で受刑し出所した者を対象に特別調査を実施して，重大事犯の発生の実態，処遇の実情，再犯の状況等を分析し，さらに，現在行われている重大事犯者に対する処遇について特徴的な点を紹介し，これらを踏まえて，重大事犯に対処するための施策の充実に向けた展望を試みました。それらの研究結果は「平成２２年版犯罪白書」に取りまとめられ，有効な諸施策を検討するための基礎資料として活用されています。 また，「平成２１年版犯罪白書」の全文を英訳しました。これについては，「平成２１年版犯罪白書英文資料」として刊行し，諸外国に送付して日本の犯罪情勢の情報を国際発信しています。

(２)　法務総合研究所では，これまで公刊された「犯罪白書」及び「研究部報告」を，ホームページに順次掲載しています（研究部報告は，現在第１３号以前のものにつきましては研究の概要のみを御紹介していますが，今後順次全文掲載を予定しています。）。なお，「犯罪白書」及び「研究部報告」は，国立国会図書館にも収蔵されています。
 

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