研究部報告３６

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　第１　はじめに

　第２　本稿で検討を行った範囲

　第３　アメリカ

　１　連邦と州との関係

　（１）政治体制

　（２）立法

　（３）捜査

　（４）司法

　２　Identity Theft罪

　（１）立法の背景

　（２）アメリカにおける特徴的な事項

　ア　社会保障番号

　イ　クレジットカード

　ウ　信用情報管理会社（CRA）

　（３）関連する犯罪

　（４）ID Theft罪の構成要件

　ア　立法状況

　イ　所持と，その他の実行行為の未遂との関係

　ウ　使用とその他の詐欺行為などとの関係

　エ　共謀罪

　オ「他人の身分証明の手段」の意味

　（ア）「他人の」

　（イ）「身分証明の手段」

　（５）加重ID罪

　３　通報・捜査態勢

　（１）被害情報のデータベース化

　ア　データベースの役割，性質

　イ　被害申告の受付

　ウ　データベースの相互補完

　エ　データベースの活用

　オ　データの統計状況

　（２）起訴における事実の選別

　（３）犯罪目的の立証

　（４）具体的手口

　４　その他の規制・取組み

　（１）被害者への利便性向上

　（２）Real ID

　第４　カナダ

　１　連邦と州との関係

　２　現行法における個人情報に関連する犯罪の規制

　（１）窃盗罪

　（２）詐欺罪

　（３）贓物所持罪

　（４）偽造罪

　（５）詐称罪

　（６）共謀罪

　３　立法に向けての議論

　４　通報・その他の取組み

　（１）フォンバスターズ（Phone Busters）

　（２）Reporting Economic Crime On-Line（RECOL）

　（３）Department of Public Safety and Emergency Preparedness of Canada（PSEPC）

　（４）Industry Canada（産業省）

　第５　日本における現状

　１　公的証明手段

　（１）自動車運転免許証

　（２）健康保険被保険者証

　（３）住民票

　（４）旅券

　（５）外国人登録証明書

　２　取引上における個人の確認

　３　個人情報に関連する犯罪の刑事的規制状況

　（１）個人情報の使用

　（２）個人情報の取得

　ア　公開情報の取得

　イ　既に知っている他人の個人情報の悪用

　ウ　他人の個人情報を，当該他人に知られない間に取得する場合

　エ　個人情報を「騙し取る」行為

　（３）情報の所持・保管・移転

　第６　最後に

　巻末資料

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