１　調査の概要
（１）調査対象
     全国の16歳以上の男女から無作為に選ばれた7,000名（男女各3,500名）。
     調査への御協力をお願いしたい方々には、事前に、挨拶状を送付します。
     なお、犯罪被害に遭っていない場合であっても、その事実を調査することも重要なことですので、 御協力をお願いします。
（２）調査期間
     令和６年１月下旬頃から同年２月下旬頃まで
（３）調査方法
     法務省が調査を委託した民間企業の調査員による訪問調査（オンライン回答可）
     調査員が調査対象となった方の御自宅等を訪問し、多くの質問については調査員が直接聞き取り、調査票に記入しますが、一部の質問については、調査対象となった方に直接御記入いただきます。
（４）調査に御協力いただいた場合
     謝礼を進呈します。
 
２　調査の目的
　　安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、我が国の犯罪状況を正確に把握することが必要不可欠です。
　　そこで、警察等の公的機関に認知されていない犯罪（すなわち、暗数となっている犯罪）等について、国民の方々へアンケート調査を行うことにより、どのような犯罪が、いつ、どこで発生しているのか、どのような理由で捜査機関に届出がなされなかったのかなどを明らかにし、犯罪防止等に関する効果的な施策を考える上での基礎資料を得ることを目的としています。
 
３　調査項目の概要
    ・　世帯単位での犯罪被害として、自転車盗やあおり運転など７罪種
    ・　個人単位での犯罪被害として、強盗や窃盗など８罪種
    ・　各種詐欺等被害
    ・　治安に関する意識や犯罪に対する処罰の在り方など  

４　調査結果の公表予定
    ・　法務省ホームページ（速報値で概要のみ。令和６年12月頃）
    ・　法務総合研究所研究部報告（令和７年３月頃）
    ・　令和７年版犯罪白書（令和７年12月頃）　等  

５　過去の調査結果等
    法務省では、過去５回（平成12年、16年、20年、24年、31年）、同様の調査を実施し、調査結果について、犯罪白書や法務総合研究所研究部報告に掲載するとともに、法務省ホームページに掲載しています。
    いずれの調査においても、皆様の御理解を賜り、多くの方に御協力をいただいています。
 
６　個人情報の取扱い
    皆様にお答えいただくアンケートの内容には、個人を特定する情報は含まれていません。
    また、御回答いただいた内容は、「○○と答えた人は全体の３０％」というように、統計上の処理をして数字でまとめますので、皆様の個人情報などが外部に流出することはありません。
 
７　最後に　～御協力のお願い～
    警察等の公的機関に認知された犯罪の件数も含めた犯罪被害の実態を把握するためには、このような調査を定期的に実施し、経年で比較・分析をすることが大変重要です。
    調査対象となった皆様におかれては、本件調査の意義を御理解いただき、ぜひ御協力いただきたく、何卒よろしくお願いします。
　 なお、謝礼送付のためと称して、訪問や電話などによって、金銭を請求したり、クレジットカードや預金通帳等の番号の確認を求めたり、その他調査票に記載されたこと以外の個人情報の提出を求めたりすることは一切ありません。本件調査を装った架空請求などに御注意ください。
 
【問合せ先】
   法務省法務総合研究所研究部　TEL　０４７－３８２－１０１３
   調査委託会社　株式会社日本リサーチセンター　担当　亀山・藁品・長谷川
   フリーダイヤル：０１２０－６３１－２９５
   平日10時～18時（土日祝祭日除く）