識者寄稿

※号数の記載があるものは、ＩＣＤＮＥＷＳ掲載記事です。（ 執筆者、講演者の肩書きは、掲載当時のものです（敬称略））
​■第100号（2024年11月号）　追悼「名古屋大学名誉教授　森嶌　昭夫先生　追悼 」【PDF】​
■第99号（2024年７月号）　巻頭言「－１４年ぶりに動き出した時計－」　国際協力部長　建元　亮太【PDF】
​■第98号（2024年３月号）　巻頭言「今後の法整備支援に望むこと―国際民商事法センターの視点から― 」　公益財団法人国際民商事法センター理事　小杉　丈夫【PDF】
​■第98号（2024年３月号）　寄稿「元法務総合研究所総務企画部長、公益財団法人国際民商事法センター監事、弁護士 本江威憙先生　追悼」　公益財団法人国際民商事法センター理事長　大野恒太郎【PDF】
​■第97号（2023年12月号）　巻頭言「～法制度整備支援のこれから～」　法務総合研究所長　瀬戸　毅【PDF】
​■第96号（2023年９月号）　巻頭言「我が国の法整備支援－明治と平成・令和の交錯」　弁護士／国際民商事法センター監事　田内　正宏【PDF】
​■第96号（2023年９月号）　寄稿「元大阪高等裁判所長官代行・部総括判事、弁護士　井関正裕先生　追悼」　弁護士／関西大学法科大学院教授　村上　幸隆、国連アジア極東犯罪防止研修所所長　森永　太郎、東京地方裁判所判事　関根　澄子、東京地方裁判所判事　國分　隆文、弁護士　鈴木　一子【PDF】
​■第95号（2023年６月号）　巻頭言「法の支配のためのパートナーシップとＪＩＣＡの役割」　ＪＩＣＡガバナンス・平和構築部長　増田　淳子【PDF】
​■第95号（2023年６月号）　特別寄稿「犯罪予防に焦点を当てたＡＩ活用による刑事司法制度の将来」　拓殖大学名誉教授　守山　正【PDF】
​■第94号（2023年３月号）　巻頭言「「司法外交」と法制度整備支援　―　現在の位置付けと今後への期待」　法務省大臣官房国際課長　松本　剛【PDF】
​■第94号（2023年３月号）　特別寄稿「インドネシア共和国に出張して」　法務総合研究所長　上冨　敏伸【PDF】
■第93号（2022年12月号）　巻頭言「ＣＡＬＥ２０年の歩みと今後の展望」　名古屋大学法政国際教育協力研究センター（ＣＡＬＥ）センター長　村上　正子【PDF】
■第92号（2022年９月号）　巻頭言「「法の支配」の歩みを絶対に止めてはならない」　弁護士　酒井　邦彦【PDF】
■第91号（2022年６月号）　巻頭言「動き出した仲裁法・ＡＤＲ法の改正とその背景」――司法制度改革から２０年――　東京大学名誉教授　青山　善充【PDF】
■第90号（2022年３月号）　巻頭言「法制度整備支援の位置づけと今後のあり方について」法務省大臣官房国際課長　渡部　直希【PDF】
■第90号（2022年３月号）　法整備支援の先を語る（国際刑事裁判所判事の視点から）～ＩＣＤ創設２０周年記念 赤根智子判事スペシャルインタビュー～国際刑事裁判所判事　赤根　智子【PDF】
■第90号（2022年３月号）　寄稿「ビジネスと人権に関する国連指導原則」再考－法整備支援に「ビジネスと人権」の観点をどう取り込むか－日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長　山田　美和【PDF】
■第89号（2021年12月号）　巻頭言「伝統を繋ぐということ」　国際協力部長　内藤　晋太郎【PDF】
■第88号（2021年９月号）　巻頭言「法整備支援の今後を考える」　名古屋大学名誉教授　森嶌　昭夫【PDF】
■第87号（2021年６月号）　巻頭言「ＩＣＤ２０周年を迎えて」　国際協力部長　森永　太郎【PDF】
■第87号（2021年６月号）　メッセージ「国際協力部２０周年に寄せて」　元大阪高等検察庁検事長　初代国際協力部長　弁護士　尾崎　道明【PDF】
■第87号（2021年６月号）　メッセージ「法整備支援の素晴らしさ－ＩＣＤ創設２０周年に寄せて」　元ベトナム長期派遣専門家　法務省大臣官房政策立案総括審議官　竹内　努【PDF】
■第87号（2021年６月号）　メッセージ「日本国法務省法務総合研究所国際協力部 創設２０周年記念特別出版に寄せて」　ベトナム社会主義共和国司法省顧問　元同省次官　ディン・チュン・トゥン【PDF】
■第87号（2021年６月号）　特別寄稿「法整備支援と国際協力部の周辺で～「今は昔」のＩＣＤ物語～」　元国際協力部長　公証人　山下　輝年【PDF】
■第86号（2021年３月号）　巻頭言「2021年を迎えて」　ＪＩＣＡガバナンス・平和構築部長　宮崎　桂【PDF】
■第85号（2020年12月号）　巻頭言「平成13年（2001年）と令和２年（いま）」　法務総合研究所長　上冨　敏伸【PDF】
■第84号（2020年９月号）　巻頭言「ＣＯＶＩＤ－１９と日本法教育研究センターの教育と研究」　名古屋大学法政国際教育協力研究センター（ＣＡＬＥ）センター長　藤本　亮【PDF】
■第84号（2020年９月号）　寄稿「主要な開発援助機関等による対ベトナム法司法協力の概要」　ベトナム長期派遣専門家／弁護士　枝川　充志【PDF】
■第83号（2020年６月号）　巻頭言「ミャンマーと私のかかわり －法整備支援の経験から－」　元知的財産高等裁判所判事／弁護士　三村　量一【PDF】
■第83号（2020年６月号）　寄稿「コロナ危機下の法整備支援のあり方について」　ＪＩＣＡ国際協力専門員／弁護士　小松　健太【PDF】 ■第54号（2013年３月号）　巻頭言「法整備支援のささやかな経験から」　前大阪地方裁判所長　吉野　孝義【PDF】
■第53号（2012年12月号）　巻頭言「我が国の法制度整備支援と今後の展望」　外務省国際協力局長　梅田　邦夫【PDF】
■第52号（2012年９月号）　巻頭言「希望のミャンマー」　法務総合研究所長　酒井　邦彦【PDF】
■第51号（2012年６月号）　巻頭言「法文化の水位」　法務省参与　内田　貴【PDF】 ■第49号（2011年12月号）　巻頭言「『法整備支援』への眼差し」　慶応義塾大学大学院法務研究科教授　松尾　弘【PDF】 ■「ビジネスロイヤーから見たアジア法と法整備支援」 日本法、アメリカ・ニューヨーク州法弁護士　栗田　哲郎【PDF】
■第47号（2011年６月号）　巻頭言「国際協力部発足10周年に寄せて」　法務省法務総合研究所長　清水　治【PDF】 ■第41号（2009年12月号）　巻頭言「技術協力における人材育成の考え方」　JICA公共政策部長　中川　寛章【PDF】 ■第15号（2004年５月号）　巻頭言「経済のグローバル化と法律家の協働」　大阪弁護士会副会長　小原　正敏【PDF】
■第13号（2004年１月号）　巻頭言「法整備支援活動に参加して」　九州大学名誉教授・弁護士　吉村　徳重【PDF】
■第12号（2003年11月号）　巻頭言「新しいＯＤＡ大綱と法整備支援」　駿河台大学学長　竹下　守夫【PDF】 ■第10号（2003年７月号）　巻頭言「国境なき法律家」　日本弁護士連合会国際交流委員会委員長　吉野　正【PDF】
■第５号（2002年９月号）　巻頭言「130年前の法整備支援事業」　大阪弁護士会会長　佐伯　照道【PDF】
■第３号（2002年５月号）　巻頭言「法律家の叡智結集の新たな場」　法務省特別顧問　三ヶ月　章【PDF】

 

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。