ミャンマー連邦共和国　Republic of the Union of Myanmar

出典：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/index.html）

活動・成果紹介

ミャンマーは、2011年3月に民政移管後、2015年総選挙を受けて国家最高顧問に就任したアウン・サン・スー・チー氏の下、着実に民主化への道を歩み始めました。そこで、国際協力部は、2012年以降、現地調査や、連邦最高裁判所長官及び連邦法務長官の日本招へいなどの法律分野での交流を経て、2013年11月からJICAによる法整備支援プロジェクトに継続的に協力するなどして、ミャンマーに対する法制度整備支援を続けてきました。

法務省は、裁判官出身者を含む検事をJICA長期専門家として現地に派遣し、また、国際協力部が日本での研修を受け入れるなどしてきたほか、ミャンマーの持続的な経済成長を後押しするため、投資環境整備に資する法制度（土地関連）の調査を行うなどしてきましたが、2021年2月のミャンマー国軍によるクーデターを契機に、それら全支援活動を停止し、現在は終了しています。

ICD NEWS掲載記事

■ミャンマー法整備支援に関わって（第89号 2021年12月号）【PDF】
■ミャンマーに対する法整備支援の概要（第87号 2021年６月号）【PDF】
■ミャンマー：商標法に関するオンラインセミナーについて（第85号 2020年12月号）【PDF】
■第17回ミャンマー法整備支援研修（調停制度）(第82号 2020年３月号)【PDF】

■ミャンマー法・司法制度整備支援プロジェクト第16回本邦研修（立法過程）(第80号 2019年９月号)【PDF】

■ミャンマーにおける裁判所主導の民事調停制度の導入について(第79号 2019年６月号)【PDF】

■ミャンマー法整備支援プロジェクト　～フェーズ１の回顧とフェーズ２の課題～(第76号 2018年9月号)【PDF】

■ミャンマー法・司法制度整備支援プロジェクト第13回本邦研修（効率的な紛争解決―新しい契約類型と裁判外紛争解決手続）(第76号 2018年9月号)【PDF】

■ミャンマー不動産制度共同研究(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ミャンマー現地セミナー（知的財産）(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ミャンマー保険セクター改革の動向と関連法制・制度整備支援(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第10 回本邦研修（経済関連法令）(第72号 2017年９月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクトについて―案件の紹介とＪＩＣＡ担当者としての所感(第72号 2017年９月号)【PDF】
■ミャンマーの電力事情，政策，計画と電力法(第72号 2017年９月号)【PDF】

■ミャンマー法整備支援プロジェクトの現地専門家として～政策文書の作成による意思決定システムの改善について～(第72号 2017年９月号)【PDF】

■ ミャンマー法整備支援プロジェクト第９回本邦研修（倒産法制）(第71号 2017年６月号)【PDF】
■ミャンマーにおける都市政策に関する法整備の現状及び今後の展望(第71号 2017年６月号)【PDF】

■ミャンマーにおける基本的な労働者の権利と労働慣行の促進のためのイニシアティブ（ミャンマー労働イニシアティブ）をめぐる動き(第70号 2017年３月号)【PDF】

調査研究報告

　法務省法務総合研究所国際協力部では，支援対象国の法制や現状，社会的に関心の高い事項等について，外部専門家に調査研究を委託しています。ここではミャンマーに関連する調査研究の報告書を掲載しました。
■2018～2019年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書「ヤンゴンにおける土地の物理的状況に係る登録法制の調査研究」『日本土地家屋調査士会連合会』【PDF】　紹介文【PDF】　資料【PDF】

■2017年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書「ミャンマーにおける土地管理等の調査研究」『森・濱田松本法律事務所』【PDF】　紹介文【PDF】　添付１【PDF】　添付２【PDF】　添付３【PDF】

■2014年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書「ミャンマーにおける民商事関係等の紛争解決制度の実態」『西村あさひ法律事務所』【PDF】　紹介文【PDF】