東ティモール

　東ティモールは、2002年の独立回復後、諸外国、国際機関等の支援を受けながら国づくりを進めており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟を目指し、法及び司法制度の整備、法曹人材の育成等に取り組んでいます。

　しかしながら、いまだ、制度の基盤、人材、情報、経験等が不足しており、外国人アドバイザーの関与による立法作業、外国人専門家の講義による法曹養成、諸外国、国際機関等による支援に、法及び司法制度の整備、法曹人材の育成等の大部分を委ねている状況にあります。

　我が国としても、2009年頃から、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の枠組みによる支援又は法務省の独自支援により、東ティモールに対する法制度整備支援を行ってきました。支援の内容としては、東ティモール司法省の職員等を対象とし、東ティモールの優先度及び要望を踏まえた具体的な法律案の起草支援を行いながら、法案起草能力の向上を目指すものであり、これまで、逃亡犯罪人引渡法、違法薬物取引取締法、少年法、調停法、土地関連法等を採り上げ、現地セミナー、共同法制研究等を実施してきました。その結果として、支援の対象とした法令の一部が成立するとともに、東ティモール司法省において、立法手続に係る基本的知識が習得され、具体的な法案起草に役立てられるなど、支援の成果は着実に上がっています。また、2019年頃から、国際機関等と協力して、矯正関係職員に対する刑務所運営に係る現地セミナー、裁判官、検察官、弁護士等に対する司法制度に係る現地セミナー等も実施しています。

■東ティモール出張報告～法案起草能力向上支援、土地財産委員会及び司法研修所におけるセミナー～（第94号 2023年３月号）【PDF】
■東ティモールにおける土地の権利に関する法制度の概要（第91号 2022年６月号）【PDF】
■東ティモールオンラインセミナー実施報告（第89号 2021年12月号）【PDF】
■東ティモールに対する法制度整備支援活動を振り返って（第87号 2021年６月号）【PDF】
■東ティモール矯正領域における活動について（第80号 2019年９月号）【PDF】
■平成２９年度東ティモール共同法制研究（土地関連法，特に不動産登記制度について）（第75号 2018年６月号）【PDF】
■東ティモール共同法制研究（市民登録法，婚姻・家族法）（第71号 2017年６月号）【PDF】
■東ティモール社会における調停の発展可能性（第68号 2016年９月号）【PDF】
■東ティモール共同法制研究（調停法，国籍法）（第67号 2016年６月号）【PDF】
■東ティモール調停法の制定に向けて（第66号 2016年３月号）【PDF】
■東ティモール共同法制研究（婚姻法，調停法）（第65号 2015年12月号）【PDF】
■東ティモール共同法制研究（少年司法，国際法）（第62号 2015年３月号）【PDF】
■東ティモール調停法セミナー（第56号 2013年８月号）【PDF】
■東ティモール現地調査・現地セミナー報告（麻薬に関する法律，調停・仲裁法）（第54号 2013年３月号）【PDF】
■東ティモール法整備支援・共同法制研究（違法薬物取引取締法，立法，ＡＤＲ）（第53号 2012年12月号）【PDF】
■東ティモール現地調査報告（第48号 2011年９月号）【PDF】
■東ティモール法案作成能力向上研修フェーズ２（逃亡犯罪人引渡法，違法薬物取引取締法，ＡＤＲ，民事調停）（第45号 2010年12月号）【PDF】
■東ティモール法案作成能力向上研修（逃亡犯罪人引渡法，違法薬物取引取締法）（第42号 2010年３月号）【PDF】

　国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは東ティモールに関連する調査研究の報告書を掲載しました。 

■東ティモールの和解・調停プロセスにおける慣習法の適用【PDF】　　 紹介文【PDF】
■東ティモール民事司法制度に関する調査研究【PDF】　　 紹介文【PDF】     参考資料【PDF】

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。