アジア・太平洋法制研究会

　令和６～７年度は、日本企業の海外進出及び現地における事業活動並びに当研究所が行う法制度整備支援の効果的な推進に役立てるため、「労働法制」をテーマにした研究会を実施しております。同研究会の成果物が完成しましたら、本サイトで公表しますので、ぜひ御覧ください。


【アジア・太平洋労働法制研究会　概要】
期　間：令和６年（２０２４年）度から令和７年（２０２５年）度まで
テーマ：労働法制に関する各国法制度比較
対象国：インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア
座　長：児玉　実史（弁護士・弁護士法人北浜法律事務所）
委　員：（敬称略。五十音順）
　　　　 飯島　奈絵（弁護士・堂島法律事務所）
　　　　 大川　恒星（弁護士・弁護士法人淀屋橋・山上合同）
　　　　 島田 　裕子（京都大学大学院法学研究科教授）
　　　　 髙田 　真司（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）
　　　　 髙原 　知明（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
　　　　 橋本 　孝史（弁護士・江崎グリコ株式会社法務部契約グループ長）
　　　　 本間 　拓洋（弁護士・本間国際綜合法律事務所）
　　　　 吉永 　佳史（住友化学株式会社 法務部課長）

・第１１回国際民商事法シンポジウム
「東南アジア４か国の不動産法制と実務対応～カンボジア・インドネシア・ラオス・フィリピン～」【PDF】
・第１０回国際民商事法シンポジウム（ICCLC NEWS第79号）
「東南アジア４か国のジョイントベンチャー法制と実務対応～インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム～」（外部サイトへ移動します。） 
・第９回国際民商事法シンポジウム（ICCLC NEWS第49号）
「東南アジア４か国におけるコーポレート・ガバナンス～ベトナム カンボジア ミャンマー インドネシア～」（外部サイトへ移動します。） 
・第８回国際民商事法シンポジウム（ICD NEWS第61号）
「会社情報提供制度シンポジウム～コーポレートガバナンス改革の有効な手段として～」 
・第７回国際民商事法シンポジウム（ICD NEWS第45号）
「アジア監査制度シンポジウム～進展するアジアにおける監査制度の実情と課題～」
参考：「アジア監査制度セミナー～躍進するアジアの会社と監査制度～」 
・第６回国際民商事法シンポジウム（ICD NEWS第39号）
「アジア株主代表訴訟シンポジウム～アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護～」 
・第５回国際民商事法シンポジウム（機関誌ICCLC第24号）
「国際会社法シンポジウム～アジア諸国における国際的Ｍ＆Ａの展望～」 （外部サイトへ移動します。）
・第４回国際民商事法シンポジウム（機関誌ICCLC第19号）
「国際民商事法シンポジウム～アジア諸国における知的財産権の行使（エンフォースメント）の現状と課題～」 （外部サイトへ移動します。）
・第３回国際民商事法シンポジウム（ICCLC NEWS第16号）
「国際民商事法シンポジウム～アジア・太平洋諸国におけるＡＤＲの現状と課題～」 （外部サイトへ移動します。）
・第２回国際民商事法シンポジウム
「国際民商事法シンポジウム～アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法～」
・第１回国際民商事法シンポジウム（機関誌ICCLC第4号）
「国際民商事法シンポジウム～アジア・太平洋諸国における倒産法制～」 （外部サイトへ移動します。）