アジア・太平洋法制研究会

　令和４～５年度は、日本企業の海外進出及び現地における事業活動並びに当研究所が行う法制度整備支援の効果的な推進に役立てるため、「不動産法制」をテーマにした研究会を実施いたしました。同研究会の成果物が完成しましたので、ぜひ御覧ください。
　なお、これまでは出版という形式で成果物を公表しておりましたが、より多くの方々に御覧いただくため、今研究会から当部ホームページに掲載し公表することといたしました。
■東南アジア４か国の不動産法制と実務対応（アジア・太平洋不動産法制研究会）【PDF】
■第１１回国際民商事法シンポジウムを開催しました。（法務総合研究所国際協力部フォトニュース） 

【アジア・太平洋不動産法制研究会 概要】
期 間：令和４年（２０２２年）度から令和５年（２０２３年）度まで
テーマ：不動産に関する法制度比較
対象国：カンボジア、インドネシア、ラオス、フィリピン
座 長：児玉 実史（弁護士・弁護士法人北浜法律事務所）
委 員：（敬称略。五十音順）
          飯島 奈絵（弁護士・堂島法律事務所）
          大川 謙蔵（摂南大学法学部准教授）
          大林 良寛（弁護士・弁護士法人淀屋橋・山上合同）
          髙橋真由美（伊藤忠商事株式会社企画統括室室長代行）
          髙原 知明（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
          田中 宏岳（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）
          本間 拓洋（弁護士・本間国際綜合法律事務所）
          村松 啓介（元ダイキン工業株式会社法務・コンプライアンス・知財センター、法務グループ）
          森下 寛斗（伊藤忠商事株式会社法務部第二法務室）

・第１０回国際民商事法シンポジウム（ICCLC NEWS第79号）
「東南アジア４か国のジョイントベンチャー法制と実務対応～インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム～」（外部サイトへ移動します。） 
・第９回国際民商事法シンポジウム（ICCLC NEWS第49号）
「東南アジア４か国におけるコーポレート・ガバナンス～ベトナム カンボジア ミャンマー インドネシア～」（外部サイトへ移動します。） 
・第８回国際民商事法シンポジウム（ICD NEWS第61号）
「会社情報提供制度シンポジウム～コーポレートガバナンス改革の有効な手段として～」 
・第７回国際民商事法シンポジウム（ICD NEWS第45号）
「アジア監査制度シンポジウム～進展するアジアにおける監査制度の実情と課題～」
参考：「アジア監査制度セミナー～躍進するアジアの会社と監査制度～」 
・第６回国際民商事法シンポジウム（ICD NEWS第39号）
「アジア株主代表訴訟シンポジウム～アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護～」 
・第５回国際民商事法シンポジウム（機関誌ICCLC第24号）
「国際会社法シンポジウム～アジア諸国における国際的Ｍ＆Ａの展望～」 （外部サイトへ移動します。）
・第４回国際民商事法シンポジウム（機関誌ICCLC第19号）
「国際民商事法シンポジウム～アジア諸国における知的財産権の行使（エンフォースメント）の現状と課題～」 （外部サイトへ移動します。）
・第３回国際民商事法シンポジウム（ICCLC NEWS第16号）
「国際民商事法シンポジウム～アジア・太平洋諸国におけるＡＤＲの現状と課題～」 （外部サイトへ移動します。）
・第２回国際民商事法シンポジウム
「国際民商事法シンポジウム～アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法～」
・第１回国際民商事法シンポジウム（機関誌ICCLC第4号）
「国際民商事法シンポジウム～アジア・太平洋諸国における倒産法制～」 （外部サイトへ移動します。）