検索

検索

×閉じる

アジア・太平洋法制研究会


第１２回国際民商事法シンポジウムの様子
　法務省法務総合研究所及び公益財団法人国際民商事法センターは、平成８年度から、アジア・太平洋地域における民商事法分野に関する法制比較のためのアジア・太平洋法制研究会を開催しています。
　同研究会は、おおむね２～３年を１期とし、アジア・太平洋地域の複数の対象国につき、専門家を研究会に招いて実施する国内調査及び現地の関連機関等を訪問する現地調査を行います。
　これらの調査から得られた各国の法制の現状、実務上の問題点及び今後の方向性等に関する情報については、「国際民商事法シンポジウム」において発表し、その結果を成果文書として公表しています。

アジア・太平洋労働法制研究会　成果物の公表について

　令和６～７年度は、日本企業の海外進出及び現地における事業活動並びに当研究所が行う法制度整備支援の効果的な推進に役立てるため、「労働法制」をテーマにした研究会を実施し、令和７年１０月９日に、大阪中之島合同庁舎において、第１２回国際民商事法シンポジウムを開催しました（オンラインとのハイブリッド開催）。
その成果物を次のとおり公表しますので、ぜひ御覧ください。

・第１２回国際民商事法シンポジウム
「東南アジア４か国の労働法制と実務対応～インドネシア・フィリピン・ベトナム・マレーシア～」【PDF】
【別添資料】
【アジア・太平洋労働法制研究会　概要】
期　間：令和６年（２０２４年）度から令和７年（２０２５年）度まで
テーマ：労働法制に関する各国法制度比較
対象国：インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア
座　長：児玉　実史（弁護士・弁護士法人北浜法律事務所）
委　員：（敬称略。五十音順）
　　　　 飯島　奈絵（弁護士・堂島法律事務所）
　　　　 大川　恒星（弁護士・弁護士法人淀屋橋・山上合同）
　　　　 島田 　裕子（京都大学大学院法学研究科教授）
　　　　 髙田 　真司（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）
　　　　 髙原 　知明（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
　　　　 橋本 　孝史（弁護士・江崎グリコ株式会社法務部契約グループ長）
　　　　 本間 　拓洋（弁護士・本間国際綜合法律事務所）
　　　　 吉永 　佳史（住友化学株式会社 法務部課長）

過去の国際民商事法シンポジウムについて

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL　042-500-5150
E-mail　icdmoj@moj.go.jp