法務省課長補佐級ポスト（法務省大臣官房施設課技術企画室上席施設企画官）の公募について

１　採用予定官職
　　法務省大臣官房施設課技術企画室上席施設企画官

２　募集人員
　　１名

３　職務内容と求められる能力
（１）職務内容
　　ア　法務省が所管する施設の整備における建設計画、設計及び工事の実施に必要な技術上の事項に係る企画、立案、調整及び指導
　　イ　収容施設等の法務省が所管する施設の整備に関する技術基準等の整備
　　ウ　法務省発注工事等の発注者選定手続における技術的事項の審査及び評価
　　エ　法務省発注工事等の積算、監督、工務検査等の実施
　　オ　外国の法務行政の用に供する施設の整備、管理等に係る国際協力の推進
　　カ　施設整備を担当する技術系職員の研修等の企画、立案及び実施
（２）求められる能力
　　ア　課題の的確な把握及びそれに対する施策の企画・立案能力
　　イ　諸情勢を踏まえた適切な判断能力
　　ウ　公共建築物の整備に関する技術的知見
　　エ　公共工事の入札契約、監督、検査等に関する知見
　　オ　関係府省及び関係機関との連携・調整能力
　　カ　業務運営に必要なマネジメント能力
（３）必要な資格
　　　一級建築士

４　採用形態
　・一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づく採用（任期は原則２年）
　・現職の国家公務員の場合は法務省への人事異動（任期は原則２年）

５　勤務条件
（１）勤務地
　　　法務省大臣官房施設課技術企画室（東京都千代田区霞が関１－１－１）
（２）採用予定時期
　　　令和６年４月１日
（３）勤務時間・休暇
　　　勤務時間は１日７時間４５分、原則として土・日曜日、祝日等の休日は休み。休暇には、年２０日の年次休暇（年の途中で新たに職員となった場合、その年の在職期間に応じて決定）、特別休暇、病気休暇、介護休暇がある。
（４）給与
　　　給与については、これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）等）に基づき決定する。
（５）服務規律等
　　　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）等に定める義務等を遵守すること。

６　応募資格
　　上記３（２）アからカまでの能力及び（３）の資格を有すること。
　　なお、次のいずれかに該当する方は応募できない。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員になることができない者
（３）平成１１年改正前の民法（明治２９年法律第８９条）の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）

７　応募方法
　　次の書類を応募期間までに下記提出先宛てに郵送してください。
　　※応募書類は返却いたしません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続以外の目的には使用いたしません。
（１）提出書類
　　・履歴書（市販の用紙で可）※写真貼付
　　・職務経歴書（Ａ４版縦長用紙横書き）
　　・課題作文
　　　テーマ：これまでの職務経験の内容を具体的に述べつつ、当該経験や自身の専門性を踏まえ、採用予定官職としてどのような貢献ができると考えているかを具体的に述べてください。
　　　様式：Ａ４版縦長用紙横書き、１，２００字以上２，０００字以内
　　・上記３（３）の資格を有することを証明する資料（写し）
（２）応募受付期間
　　　令和６年１月１０日（水）～同年２月９日（金）（同日消印有効）
（３）提出先
　　　〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１
　　　法務省大臣官房人事課任用第一係
　　　電話　０３－３５８０－４１１１（内線２１１５）
（４）その他
　　　書類提出の際には、封筒の表に「課長補佐級職員（施設課技術企画室上席施設企画官）応募」と朱書きしてください。

８　選考方法
　・第一次選考：書類選考
　・第二次選考：面接による人物試験
　※書類選考の結果、第二次選考を行うこととなった方のみに第二次選考の日時・場所等を連絡いたします。

９　その他
（１）現在、民間等の職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職する必要があります（休職は不可）。
（２）現職の国家公務員の場合は、所属する各府省の人事担当課を通じて応募してください。