平成１９年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について（お知らせ）

　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき，平成１９年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので，公表する。

１．平成１９年度の経緯

　環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成１９年１２月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき，可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を締結するとともに，平成２０年度からの環境配慮契約の本格的な実施に向け，各庁に対して事務連絡を発出し，周知を図った。

２．環境配慮契約の締結状況

　基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達，自動車の購入，省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち，電気の調達に関して，以下のとおり環境配慮契約がなされた。