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環境物品等の調達の推進を図るための方針(平成22年度)

法務省

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第7条第1項の規定に基づき,以下のとおり平成22年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針を定める。

Ⅰ. 特定調達物品等の平成22年度における調達の目標

  平成22年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成22年2月5日閣議決定。以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの)の調達目標は,以下のとおりとする。

  なお,基本方針に規定された判断の基準は,あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり,できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

1.紙 類

(1)情報用紙

    コピー用紙

    フォーム用紙

    インクジェットカラープリンター
    用塗工紙   

(2)印刷用紙

    塗工されていない印刷用紙

    塗工されている印刷用紙

(3)衛生用紙

    トイレットペーパー
    ティッシュペーパー

  調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。


2.文具類

シャープペンシル

シャープペンシル替芯
ボールペン

マーキングペン

鉛筆

スタンプ台
朱肉
印章セット

印箱

公印

ゴム印

回転ゴム印

定規

トレー

消しゴム

ステープラー

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ(本体)

事務用修正具(テープ

事務用修正具(液状)

クラフトテープ

粘着テープ(布粘着)

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット(玉)

マグネット(バー)

テープカッター

パンチ(手動)

モルトケース

 (紙めくり用スポンジケース)

紙めくりクリーム

鉛筆削(手動)

OAクリーナー(ウェットタイプ) 
OAクリーナー(液タイプ)

ダストブロワー

レターケース

メディアケース

マウスパッド

OAフィルター(枠あり)

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ
カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

絵筆

絵の具

墨汁

のり(液状)(補充用を含む。)

のり(澱粉のり)(補充 用を含む。)

のり(固形)

のり(テープ)

ファイル

バインダー

ファイリング用品

アルバム

つづりひも

カードケース

事務用封筒(紙製)

窓付き封筒(紙製)

けい紙

起案用紙

ノート
ンチラベル

タックラベル

インデックス

付箋紙

付箋フィルム

黒板拭き

ホワイトボード用イレーザー

額縁

ごみ箱

リサイクルボックス

缶・ボトルつぶし機(手動)

名札(机上用)

名札(衣服取付型・首下げ型)

鍵かけ(フックを含む。)

チョーク

グラウンド用白線
梱包用バンド

 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。


3.オフィス家具等

いす

収納用什器(棚以外)

ローパーティション

コートハンガー

傘立て

掲示板

黒板
ホワイトボード

 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。


4.OA機器

コピー機

複合機

拡張性のあるデジタルコピー機

電子計算機

プリンタ

プリンタ・ファクシミリ兼用機

ファクシミリ

スキャナ

磁気ディスク装置

ディスプレイ

シュレッダー

デジタル印刷機

記録用メディア

一次電池又は小型充電式電池
電子式卓上計算機

トナーカートリッジ

インクカートリッジ
掛時計

 平成22年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては,調達目標は100%とする。



5.移動電話

携帯電話
PHS

 平成22年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては,調達目標は100%とする。


6.家電製品

電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
電気便座
電子レンジ
 

 平成22年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては,調達目標は100%とする。


7.エアコンディショナー等

エアコンディショナー

ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ

 平成22年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては,調達目標は100%とする。


8.温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器

ガス温水機器

石油温水機器
ガス調理機器

 平成22年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては,調達目標は100%とする。


9.照 明

蛍光灯照明器具

LED照明器具

LEDを光源とした内照式表示灯

蛍光管ランプ(直管型:大きさの区分40形蛍光ランプ)
電球形状のランプ

 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。


10.自動車等

自動車

(1)一般公用車
 
ハイブリッド自動車を1台,H17年低排出7      5%低減かつ燃費基準達成のガソリン車を5台調達する。
(2) 一般公用車以外の自動車
 
平成22年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては,調達目標は100%とする。
 ただし,H17年低排出75%低減かつ燃費基準達成のガソリン車を85台調達する。

ETC対応車載器
カーナビゲーションシステム

  調達の予定はない。

乗用車用タイヤ

2サイクルエンジン油

   調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。

11.消火器

  調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。

  

12.制服・作業服

制服

作業服
帽子

 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。


13.インテリア・寝装寝具

カーテン

布製ブラインド

タフテッドカーペット

タイルカーペット

織じゅうたん

ニードルパンチカーペット

毛布

ふとん

ベッドフレーム
マットレス

 平成22年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては,調達目標は100%とする。
 


14.作業手袋
  
調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。
    

15.その他繊維製品

集会用テント

ブルーシート

防球ネット

のぼり

モップ

 平成22年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては,調達目標は100%とする。
 


16.設  備

太陽光発電システム(公共・産業用)

 総設備容量として683kwを調達する。

太陽熱利用システム(公共・産業用)
燃料電池
生ゴミ処理機

  調達の予定はない。

節水機器

 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。

日射調整フィルム 

  調達の予定はない。

17.防災備蓄用品

 ペットボトル飲料水

缶詰

アルファ化米

乾パン

レトルト食品等

毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料

 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。


18.公共工事

     公共工事の中で,基本方針に位置付けられた資材,建設機械,工法及び目的物を使用する場合には,原則として,基本方針に規定された判断の基準を満足するものを使用するものとする。

19.役 務

省エネルギー診断

  調達の予定はない。

印刷

  調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。

食堂

 2件を調達する。

自動車専用タイヤ更生

   調達の予定はない。

自動車整備

庁舎管理

植栽管理

清掃

機密文書処理

害虫防除

輸配送

旅客輸送

 調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。

蛍光灯機能提供業務

 調達の予定はない。

庁舎等において営業を行う小売業務

クリーニング

 調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。


Ⅱ.特定調達物品等以外の平成22年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

  環境物品等の選択に当たっては,エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努める。また,OA機器,家電製品の調達に際しては,より消費電力が小さく,かつ,再生材料を多く使用しているものを選択する。

Ⅲ.その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1.省内に環境物品等の調達を推進するための体制として,法務省グリーン調達推進本部及び幹事会を設ける。体制概要は,別紙のとおりとする。

 

2.平成22年度調達方針は,法務省すべての組織を対象とする。

 

3.調達の実績は,品目ごとに取りまとめ,法務省ホームページにおいて公表する。

 

4.オフィス家具等については,できるだけ修理を行い,長期間の使用に努める。

 

5.調達する品目に応じて,エコマーク等の既存の情報を活用することにより,基本方針に規定された判断の基準を満たすことにとどまらず,できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

 

6.物品等を納入する事業者,役務の提供事業者,公共工事の請負事業者等に対して,事業者自身が平成22年度調達方針に準じた環境物品等の購入を推進するよう働き掛けるとともに,物品の納入に際しては,原則として,平成22年度調達方針で定められた自動車を利用するよう働き掛ける。

 

7.事業者の選定に当たっては,ISO14001等により環境管理を行っている者を優先して考慮するものとする。

 

8.調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつ,環境物品等の購入を推進する。

 

9.平成22年度調達方針に関する担当窓口は,大臣官房会計課とする。 


法務省グリーン調達推進体制

(法務省グリーン調達推進本部)

 

   本部長 官房長

 

   本部員   官房秘書課長

                      官房会計課長

                      官房施設課長

                      民事局総務課長

                   刑事局総務課長

                   矯正局総務課長

                   保護局総務課長

                   入国管理局総務課長
      公安調査庁総務課長




 

(法務省グリーン調達推進幹事会)


  幹 事 長 官房会計課長


 幹事長補佐 官房参事官(予算担当),施設課付



 幹   事 官房秘書課庶務担当補佐官,官房秘書課情報管理室予算担当補佐官

       官房人事課予算担当補佐官,官房会計課本省予算担当補佐官

       官房会計課法務予算担当補佐官,官房会計課検察予算担当補佐官
       官房会計課矯正予算担当補佐官,官房会計課保護予算担当補佐官

       官房会計課入国管理予算担当補佐官,官房会計課調達担当補佐官

       官房会計課物品管理担当補佐官,官房会計課運輸担当補佐官

       官房会計課庁舎管理担当補佐官,官房施設課庶務担当補佐官

       官房施設課企画担当補佐官,官房厚生管理官予算担当補佐官

       訟務部門予算担当補佐官,官房司法法制部予算担当補佐官

       民事局予算担当補佐官,刑事局予算担当補佐官

       矯正局予算担当補佐官,保護局予算担当補佐官

       人権擁護局予算担当補佐官,入国管理局予算担当補佐官

       法務総合研究所総務課長補佐,アジ研首席国際研修専門官

       公安審査委員会専門職,公安調査庁総務課長補佐(用度担当)