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死刑の在り方についての勉強会(第8回)の開催について

平成23年10月17日
 本日,法務省は死刑の在り方についての勉強会(第8回)を開催いたしました。

法務大臣あいさつ

  本日,「死刑の在り方についての勉強会」の第8回目を開催することとなりました。本勉強会は,昨年8月6日に,当時の千葉法務大臣が死刑の在り方について国民的な議論の契機とすることを目的に立ち上げられたものですが,今回は,私が法務大臣に就任して初めての開催であり,これまでの勉強会のおさらいをすることとさせて頂きました。
  千葉元法務大臣は,第1回の勉強会での開催のあいさつの中で,次のように言われています。
  「死刑は,言うまでもなく,人の命を絶つ極めて重大な刑罰であると共に,死刑制度の存廃は,刑罰の在り方,我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でございますので,被害者遺族を含む国民の意見に十分に耳を傾けつつ,社会における正義の実現等種々の観点から,冷静に議論がされるべき問題だと思っております。
  また,死刑制度の是非については,国際的にも様々な意見やご指摘があることや,凶悪犯罪が未だ後を絶たない状況等に鑑みますと,国民の間で幅広い観点からの議論が行われることが望ましいと,私は考えております。」
  そして,その後,千葉法務大臣時代に2回,仙谷法務大臣時代に1回,江田法務大臣時代に3回開催され,その都度,各法務大臣から,「本勉強会が,国民的な議論が行われる契機となることを期待する」旨の発言がされていますが,残念ながら,未だに「国民的な議論」が行われているとは言えない状況にあると感じています。
  私としては,是非とも,国民の皆さんが,死刑制度に関する国際的動向や先進諸国の中での我が国の独自性について十分な情報を持った上で,日本の考え方が先進国の一員として国際的にも理解,納得してもらえるような議論を国民の皆さんに展開して欲しいと願っています。
  と言うのも,2010年現在,世界各国のうちの約3分の1が死刑存置国と言われていますが,OECDの先進34か国に限定して言えば,死刑存置国は,我が国を含めてわずか3か国しかありません。さらに,その3か国でも,韓国は過去10年間死刑が執行されておらず,国連事務総長の発表によれば,「事実上の死刑廃止国」と言われていますし,米国も州レベルでみれば16州が死刑を廃止しているという状況です。
  そのような状況の中で,我が国の独自性あるいは特別の立場をあくまでも主張し続けていくのか,あるいは,どのようにすれば先進諸国に理解,納得してもらえるのかについて,真剣に議論しなければなりません。正に「国民的な議論」を必要とする話だと思います。
  真に「国民的な議論」が行われるためには,本勉強会の今後の進め方や本勉強会以外の機会の持ち方についても,しっかり検討をしていく必要があると考えていますので,皆様方のご理解とご協力を宜しくお願いします。
  本日の勉強会は,法務省の政務三役の顔ぶれが一新したところで,これまで行ってきた勉強会のおさらいをすることとなっていますが,今私が申し上げた問題意識にどう応えていったらよいかを考えながら,勉強会を進めて頂きたいと思います。どうか宜しくお願い致します。

資料

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