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森法務大臣コメント(カルロス・ゴーン被告人関係)ー令和2年1月5日(日)

    昨年12月31日,保釈中のカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人が,日本の刑事司法制度を批判するとともに,レバノンにいるとの声明を発表したとの報道がなされた。

   私は,法務大臣として,この問題を覚知した後,速やかに,事実関係の把握を含め適切な対処に努めるよう関係当局に指示をした。

    事実関係については,現在も確認中であるが,ゴーン被告人が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており,何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ,このような事態に至ったことは誠に遺憾である。

    我が国の刑事司法制度は,個人の基本的人権を保障しつつ,事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて適正に運用されており,保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない。

    既に,ゴーン被告人に対する保釈が取り消され,また,国際刑事警察機構事務総局に対して我が国が要請した赤手配書が発行された。

    検察当局においても,関係機関と連携し,迅速に捜査を行い,ゴーン被告人の逃亡の経緯等を明らかにするため全力を尽くし,適切に対処するものと承知している。

    引き続き,法務省としても,関係当局,関係国,国際機関と連携しつつ,我が国の刑事手続が適正に行われるよう,できる限りの措置を講じてまいりたい。

    また,出入国在留管理庁に対し,関係省庁と連携して,出国時の手続のより一層の厳格化を図るよう指示したところであり,同様の事態を招くことがないよう,今後とも必要な対応を行ってまいりたい。

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