報道発表資料
平成30年6月22日
法務省,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション,ヤフー株式会社との連携による 美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について
PFI手法を活用して官民協働で運営する刑事施設「美祢社会復帰促進センター」において,今般,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション,ヤフー株式会社と連携し,ネットストアの開設・運営に係る職業訓練と地産外商を推進する地方創生支援事業を実施することとなりました。
職業訓練では,実践的なカリキュラムを通じてeコマースを学ぶことで,専門知識及びネットストアを運用するスキルの習得を目指すものです。
また,地方創生支援事業では,職業訓練のカリキュラムの中で制作した美祢市の産品等を販売するストアサイトを美祢市道の駅「おふく」のサイトとして運営することにより,美祢市の地産外商の取組を支援する地方創生にも資するものとなっています。
本事業は,本年7月11日(水)に開始することとしており,開始に先駆け,関係者が法務大臣を訪問し,本事業の意義について説明するとともに,協力を依頼するものです。
職業訓練では,実践的なカリキュラムを通じてeコマースを学ぶことで,専門知識及びネットストアを運用するスキルの習得を目指すものです。
また,地方創生支援事業では,職業訓練のカリキュラムの中で制作した美祢市の産品等を販売するストアサイトを美祢市道の駅「おふく」のサイトとして運営することにより,美祢市の地産外商の取組を支援する地方創生にも資するものとなっています。
本事業は,本年7月11日(水)に開始することとしており,開始に先駆け,関係者が法務大臣を訪問し,本事業の意義について説明するとともに,協力を依頼するものです。
1.法務大臣訪問概要
(1)日時
平成30年6月22日(金)午後1時30分から
(2)場所
法務大臣室(法務省19階)
(3)訪問者
美祢市長 西岡 晃 氏
株式会社小学館集英社プロダクション代表取締役社長 都築 伸一郎 氏
ヤフー株式会社代表取締役社長 宮坂 学 氏
平成30年6月22日(金)午後1時30分から
(2)場所
法務大臣室(法務省19階)
(3)訪問者
美祢市長 西岡 晃 氏
株式会社小学館集英社プロダクション代表取締役社長 都築 伸一郎 氏
ヤフー株式会社代表取締役社長 宮坂 学 氏
2.再犯防止・地方創生連携協力事業とは
<概要>
美祢社会復帰促進センターにおいて,職業訓練業務を担当している株式会社小学館集英社プロダクションが,ヤフー株式会社からコンテンツ提供を受け,職業訓練を実施します。
実施体制としては,男子受刑者5名が職業訓練を行い,実践的なカリキュラムを通じてeコマースを学ぶことで,専門知識及びネットストアを運用するスキルの習得を目指します。
ネットリテラシーやコミュニケーションについても習得することにより,よりスムーズな社会・職場適応及び就労の継続を目指します。
職業訓練のカリキュラムの中で,美祢市の産品等を販売するYahoo!ショッピング用のストアサイトを制作することとしており,当該ストアサイトを美祢市道の駅「おふく」のネットストアとして,道の駅「おふく」において運営し,地産外商の推進を図ることで,地方創生を支援するものです。
<本事業の意義>
ヤフー株式会社及び株式会社小学館集英社プロダクションにおいては,本事業を再犯防止を目指し,地方創生を支援する民間企業としてのCSRの一環として取り組みます。
また,本事業を2015年9月25日第70回国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定める「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に資する取組と位置付け,法務省,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション及びヤフー株式会社と連携して取り組みます。
<4者協定書を締結>
本事業の実施に当たり,法務省,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション及びヤフー株式会社の4者で基本協定を締結しました。
美祢社会復帰促進センターにおいて,職業訓練業務を担当している株式会社小学館集英社プロダクションが,ヤフー株式会社からコンテンツ提供を受け,職業訓練を実施します。
実施体制としては,男子受刑者5名が職業訓練を行い,実践的なカリキュラムを通じてeコマースを学ぶことで,専門知識及びネットストアを運用するスキルの習得を目指します。
ネットリテラシーやコミュニケーションについても習得することにより,よりスムーズな社会・職場適応及び就労の継続を目指します。
職業訓練のカリキュラムの中で,美祢市の産品等を販売するYahoo!ショッピング用のストアサイトを制作することとしており,当該ストアサイトを美祢市道の駅「おふく」のネットストアとして,道の駅「おふく」において運営し,地産外商の推進を図ることで,地方創生を支援するものです。
<本事業の意義>
ヤフー株式会社及び株式会社小学館集英社プロダクションにおいては,本事業を再犯防止を目指し,地方創生を支援する民間企業としてのCSRの一環として取り組みます。
また,本事業を2015年9月25日第70回国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定める「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に資する取組と位置付け,法務省,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション及びヤフー株式会社と連携して取り組みます。
<4者協定書を締結>
本事業の実施に当たり,法務省,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション及びヤフー株式会社の4者で基本協定を締結しました。
法務省矯正局成人矯正課
企 画 官 森田 裕一郎
電話 03-3580-4111(2555)
03-3592-7928(直通)
企 画 官 森田 裕一郎
電話 03-3580-4111(2555)
03-3592-7928(直通)