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報道発表資料
令和6年11月18日
法務省矯正局

発達上の課題を有する受刑者に対する処遇・社会復帰支援モデル事業について

 発達上の課題を有する受刑者の特性に応じた処遇・社会復帰支援モデル事業を、本月から開始しました。
 法務省矯正局の特別調査(令和5年度)では、発達障害又はその疑いのある受刑者が約12%に上ることが判明しました。
 そこで、拘禁刑が導入されることも見据え、大阪刑務所に収容された受刑者のうち、その特性を有する者を一定数集約し、西日本成人矯正医療センターに編成された多職種の職員から成るチームの連携協力のもと、特性に応じた処遇や、関係機関等と綿密に連携した社会復帰支援を行います。
 また、本モデル事業に関して、本日、法務省は大阪府、大阪市及び堺市と連携協定を締結しました。関係機関と綿密に連携しながら、在所中から出所後までより一貫性のある処遇・社会復帰支援を進めてまいります。

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