| 7月4日（木） |
- オウム真理教主流派（「Aleph」）が、観察処分期間更新決定（８回目）の取消しを求めて東京地裁に提訴。
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| 7月9日（火） |
- 豪州サイバーセキュリティセンター（ACSC）が、中国国家安全部（MSS）との関連性が指摘されている中国のサイバー脅威主体「APT40」に関する国際アドバイザリを公表。同アドバイザリには、米国、英国、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、韓国、日本の8か国も共同署名。
- 中国海軍空母「山東」の艦載戦闘機及び艦載ヘリが、太平洋上の海域において、発着艦（～15日）。17～18日にも同様の動きが確認。
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| 7月10日（水） |
- オウム真理教主流派（「山田らの集団」）が、観察処分期間更新決定（８回目）の取消しを求めて東京地裁に提訴。
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| 7月12日（金） |
- ロシアのトルトネフ副首相・極東連邦管区大統領全権代表が、択捉島を訪問し、ホテル等の観光施設及び水産加工施設を視察したほか、「クリル諸島」（千島列島及び北方領土）の優遇措置に関する会議を開催。
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| 7月18日（木） |
- 北朝鮮の金正恩総書記が、訪朝したロシアのクリボルチコ国防次官と会談。
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| 7月19日（金） |
- 米国財務省外国資産管理局（OFAC）が、米国の重要インフラに対するサイバー攻撃に関与したとして、ロシアのハクティビスト集団Cyber Army of Russia Reborn(CARR)のメンバー2人を制裁対象に指定。
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| 7月22日（月） |
- 公安調査庁長官が、団体規制法の規定に基づき、オウム真理教主流派（「Aleph」）に対する再発防止処分を公安審査委員会に請求。
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| 7月23日（火） |
- 公安調査庁が、オウム真理教・東大阪施設に対して立入検査を実施（大阪）。
- ロシア外務省が、企業関係者など日本人計13人の入国禁止を発表。
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| 7月25日（木） |
- 米国、英国、韓国の治安・サイバーセキュリティ当局が、北朝鮮・偵察総局傘下の「Andariel」等のサイバー脅威主体による防衛・宇宙・原子力・エンジニアリング分野の技術情報や知的財産の窃取を目的としたサイバー諜報キャンペーンに関する共同アドバイザリを公表。これに関連し、米国司法省が、同日、「Andariel」に所属する北朝鮮国籍のRim Jong Hyokを起訴したと発表。
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| 7月28日（日） |
- 過激各派が、日米「2＋2」の開催を捉え、「戦争会議粉砕」などを掲げた抗議活動を実施（東京、広島）。
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| 7月29日（月） |
- 北朝鮮が、朝鮮労働党中央委員会第8期第22回政治局非常拡大会議を開催（～30日）。7月下旬に北西部にある新義州（シニジュ）市などで発生した洪水被害の復旧対策を討議。
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