次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月21日
支出負担行為担当官
九州公安調査局長 宍倉 崇夫
入札公告
2026年1月21日 更新
1 競争入札に付する事項
(1) 入札件名
令和8年度事務用消耗品単価契約
(2) 契約内容
後記(4)記載の官署に事務用消耗品を納入するもの。
(3) 契約期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 納入場所
別紙のとおり
令和8年度事務用消耗品単価契約
(2) 契約内容
後記(4)記載の官署に事務用消耗品を納入するもの。
(3) 契約期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 納入場所
別紙のとおり
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、C等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立をしていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同手続開始決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
(6) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止、一般競争入札参加資格停止又は業務停止を受けている期間に該当しない者であること。
(7) 入札説明書の交付を受け、同説明書に基づいて証明書類等を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。
(8) その他入札説明書等に記載する基準を満たすこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、C等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立をしていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同手続開始決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
(6) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止、一般競争入札参加資格停止又は業務停止を受けている期間に該当しない者であること。
(7) 入札説明書の交付を受け、同説明書に基づいて証明書類等を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。
(8) その他入札説明書等に記載する基準を満たすこと。
3 契約条項を示す場所、応札条件書類の提出場所及び問合せ先
(1)契約条項を示す場所及び応札条件書類の提出場所
〒900-8578
沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎東棟6階
那覇公安調査事務所(担当:伊藤)
電話 098-853-2948
FAX 092-712-8773
(2)問い合わせ先
〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号 福岡第一法務総合庁舎5階
九州公安調査局(担当:佐多)
電話 092-721-1845
〒900-8578
沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎東棟6階
那覇公安調査事務所(担当:伊藤)
電話 098-853-2948
FAX 092-712-8773
(2)問い合わせ先
〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号 福岡第一法務総合庁舎5階
九州公安調査局(担当:佐多)
電話 092-721-1845
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用しない案件である。
5 入札説明書等の交付期間及び交付場所
(1) 交付期間
本公告日から令和8年2月4日(水)17時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時から17時まで。)とする。
(2) 交付方法及び入手方法
前記3(1)の場所において交付する。
なお、FAXや電子メールによる入手方法は認めない。
本公告日から令和8年2月4日(水)17時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時から17時まで。)とする。
(2) 交付方法及び入手方法
前記3(1)の場所において交付する。
なお、FAXや電子メールによる入手方法は認めない。
6 入札説明書等に記載した事項に対する質問等
(1) 質問の受付期間及び方法
本公告の日から令和8年2月6日(金)17時までに、所定の様式に質疑事項を記載の上、前記3(1)の場所に持参、郵送、電子メール又はFAXにより提出すること。
なお、郵送による場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。
また、電子メール又はFAXで提出する場合は、到達確認を行うこと。
(2) 回答の期間及び方法
令和8年2月13日(水)17時までに適宜の方法により回答する。
本公告の日から令和8年2月6日(金)17時までに、所定の様式に質疑事項を記載の上、前記3(1)の場所に持参、郵送、電子メール又はFAXにより提出すること。
なお、郵送による場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。
また、電子メール又はFAXで提出する場合は、到達確認を行うこと。
(2) 回答の期間及び方法
令和8年2月13日(水)17時までに適宜の方法により回答する。
7 入札参加申込みに係る事前提出書類の提出期限等
(1) 提出期限
本公告日から令和8年2月6日(金)17時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時から17時まで。)とする。
(2) 提出書類
入札説明書のとおり。
(3) 提出場所及び提出方法
提出場所は、前記3(1)の場所とする。
前記3の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。
本公告日から令和8年2月6日(金)17時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時から17時まで。)とする。
(2) 提出書類
入札説明書のとおり。
(3) 提出場所及び提出方法
提出場所は、前記3(1)の場所とする。
前記3の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。
8 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す事前提出書類を、令和8年2月6日(金)17時までに、前記3(1)の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
9 入札書の提出期限等
(1) 提出期限
令和8年2月17日(火)17時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時から17時まで。)とする。
(2) 提出場所及び提出方法
提出場所は、前記3(1)の場所とする。
前記3(1)の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。する
令和8年2月17日(火)17時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時から17時まで。)とする。
(2) 提出場所及び提出方法
提出場所は、前記3(1)の場所とする。
前記3(1)の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。する
10 開札の日時及び場所
令和8年2月18日(水)11時
那覇第一地方合同庁舎西棟5階小会議室
那覇第一地方合同庁舎西棟5階小会議室
11 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除する。
(3) 入札の無効
本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(5) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除する。
(3) 入札の無効
本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(5) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。
- 別紙
(PDFファイル、83KB)









