次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年3月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州公安調査局長　宍倉　崇夫

(1)入札件名
　令和８年度事務用消耗品単価契約
(2)契約内容
　後記(4)記載の官署に事務用消耗品を納入するもの。
(3)契約期間
　令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
(4)納入場所
　別紙のとおり

(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3)令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ｃ等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立をしていない者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同手続開始決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
(6)官庁（国の全ての機関）から、指名停止、一般競争入札参加資格停止又は業務停止を受けている期間に該当しない者であること。

(1)契約条項を示す場所及び応札条件書類の提出場所
　〒９００－００２２
　沖縄県那覇市樋川一丁目１５番１５号　那覇第一地方合同庁舎東棟６階
　那覇公安調査事務所（担当：伊藤）
　電話　０９８－８５３－２９４８
　FAX   ０９２－７１２－８７７３
(2)問い合わせ先
　〒８１０－００７３
　福岡県福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号　福岡第１法務総合庁舎５階
　九州公安調査局（担当：佐多）
　電話　０９２－７２１－１８４５
　メールアドレス：psia_kaikei_kyushu@moj.go.jp

　本件は、電子調達システムを利用しない案件である。

(1)交付期間
　本公告日から令和８年３月５日（木）１７時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に掲げる日を除く。受付時間は９時から１７時まで。）とする。
(2)交付方法及び入手方法
　前記３（１）の場所において交付する。
　なお、電子メールによる配布を希望する場合には、前記３（２）のアドレス及び担当者まで連絡すること。

(1)質問の受付期間及び方法
　本公告の日から令和８年３月５日（木）１７時までに、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。
　なお、電子メール又はＦＡＸで提出する場合は、到達確認を行うこと。
(2)回答の期間及び方法
　令和８年３月６日（金）１７時までに適宜の方法により回答する。

(1)提出期限
　本公告日から令和８年３月５日（木）１７時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に掲げる日を除く。受付時間は９時から１７時まで。）とする。
(2)提出書類
　入札説明書のとおり
(3)提出場所及び提出方法
　提出場所は、前記３（１）の場所とする。
　前記３の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。

　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す事前提出書類を、令和８年３月５日（木）１７時までに、前記３（１）の場所に持参又は郵送もしくは前記３（２）の電子メールに提出すること。
　また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1)提出期限
　令和８年３月９日（月）１７時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に掲げる日を除く。受付時間は９時から１７時まで。）とする。
(2)提出場所及び提出方法
　提出場所は、前記３（１）の場所とする。
　前記３（１）の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。

　令和８年３月１０日（火）１１時
　那覇第一地方合同庁舎東棟６階
　那覇公安調査事務所会議室

(1)契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
　免除する。
(3)入札の無効
　本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否
　要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(5)落札者の決定方法
　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)詳細は、入札説明書及び仕様書による。