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無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく再発防止処分決定の効力発生に係る公安調査庁コメント

2023年3月20日 更新

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく再発防止処分決定の効力発生について

1995年3月20日、「地下鉄サリン事件」が発生しました。
そして、同事件発生から28年が経過した本日(本年3月20日)、いわゆるオウム真理教と同一性を有する、「Aleph」の名称を用いる団体に対する無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく再発防止処分の決定について、官報公示が行われました。
「Aleph」は、官報公示の日の翌日である本年3月21日から9月20日までの6か月間、上記決定に係る「Aleph」が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用することが禁止され、また、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されます。
公安調査庁としましては、警察当局とも連携を図りながら、再発防止処分の実効性を確保していくとともに、引き続き、観察処分を適正かつ厳格に実施し、当該団体の活動実態を把握するなどして、公共の安全を確保し、今もなお事件による苦しみが続いている地下鉄サリン事件等の被害者・遺族を始め、国民の皆様の不安感の解消・軽減に努めてまいります。

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