公安調査庁長官は、いわゆるオウム真理教と同一性を有する、「人格のない社団Aleph」の名称を用いる団体について、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく再発防止処分の請求を行っていたところ、本日、公安審査委員会から、同処分を行う旨の決定書を受け取りました。

公安審査委員会におかれては、厳正かつ慎重な審査の結果、５度目となる再発防止処分を決定したものと承知しており、同決定により、「Aleph」は、３月２１日から６か月間、(1)当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用することが禁止されるとともに、(2)金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されることとなります。
公安調査庁としましては、引き続き、再発防止処分に対する処分違反行為や処分潜脱の動きの把握に努め、これらに対して厳正に対処するほか、警察当局と緊密に連携を図るなどして、再発防止処分の実効性を確保してまいります。

また、本年（令和７年）３月２０日は、地下鉄サリン事件の発生から３０年となります。同サリン事件を始め、オウム真理教が引き起こした一連の事件では、今なお、被害に遭われた方や御遺族の方々が、事件の苦しみや悲しみの中で日々を過ごしておられ、「Aleph」を始め、いわゆるオウム真理教の活動が活発化することなどを懸念しておられるものと認識しております。
公安調査庁としましても、一連の事件に関する記憶が風化し、現在も続いている団体の危険性が正しく理解されていないこと、特に、一連の事件に関する知識の少ない若い世代を対象とした、団体名を秘匿した勧誘活動が行われていることを懸念しております。

公安調査庁としましては、先に申し上げた「Aleph」に対する再発防止処分の実効性を確保することはもとより、いわゆるオウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施し、その活動実態を明らかにするなどして、一連の事件の被害者・御遺族の方々、地域住民・国民の皆様の不安感の解消・緩和に鋭意努めてまいります。また、オウム真理教の問題は、決して過去の話でなく、現在も続く問題であるとの認識の下、同問題の風化防止に向けた幅広い世代を対象とした啓発広報にも取り組んでまいる所存です。