公安調査庁長官は、いわゆるオウム真理教と同一性を有する、「人格のない社団Aleph」の名称を用いる団体について、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく再発防止処分の請求を行っていたところ、本日、公安審査委員会から、同処分を行う旨の決定書を受け取りました。
公安審査委員会におかれては、厳正かつ慎重な審査の結果、６度目となる再発防止処分を決定したものと承知しており、同決定により、「Aleph」は、９月２１日から６か月間、(1)当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用することが禁止されるとともに、(2)金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されることとなります。
今般の公安審査委員会の決定では、請求の一部（特定地域における土地又は建物の新たな取得又は借受けの禁止）が認められなかったものと承知しております。
公安調査庁としましては、公安審査委員会の決定の内容を精査した上で、引き続き所要の調査を継続し、再発防止処分に対する処分違反行為や処分潜脱の動きの把握に努め、これらに対して厳正に対処するほか、警察当局と緊密に連携を図るなどして、再発防止処分の実効性を確保してまいります。
「Aleph」は、地下鉄サリン事件を始めとする未曾有のテロ事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的影響下にあり、今もなお、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持しております。さらに、今般の公安審査委員会の決定において、麻原の二男及び妻のいずれについても団体の役職員及び構成員であり、麻原の二男については、「Aleph」の内外に、自らの地位や役割を秘匿しつつ、「Aleph」の人事や経理を含む組織運営に関わる重要事項について、幹部構成員に意向を伝達し、「Aleph」がその意向に沿って活動してきたことなどが認定され、また、麻原の妻については、団体から送金された資金の管理や、団体の活動の用に供されている施設の管理を行うとともに、団体の運営に関する会合に参加するなどしてきたことが認定されております。
公安調査庁としましては、こうした麻原の二男及び妻の活動実態を含め、所要の調査を継続してきたところですが、今後も、いわゆるオウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施し、その活動実態を明らかにするなどして、地下鉄サリン事件を始め、オウム真理教が引き起こした一連の事件の被害者・御遺族の方々、地域住民・国民の皆様の不安感の解消・緩和に鋭意努めてまいります。また、オウム真理教の問題は、決して過去の話でなく、現在も続く問題であるとの認識の下、同問題の風化防止に向けた幅広い世代を対象とした啓発広報にも取り組んでまいる所存です。