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「公安調査局長・公安調査事務所長会議」及び「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部会議」における法務大臣訓示

2019年7月8日 更新

 山下法務大臣訓示

 令和という新たな時代で初めてとなる,公安調査局長・公安調査事務所長会議及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部会議の開催に当たり,法務大臣として一言申し述べます。

 第一に,東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の安全開催に向けた取組の強化についてです。
 先日のG20大阪サミットは無事に開催されましたが,今後も本年9月にラグビーワールドカップ,来年4月に各国法務大臣ら要人多数の参加が見込まれている京都コングレスが続き,オリパラ東京大会も約1年後に迫っていることから,我が国への国際的注目度が高まっていきます。

 こうした情況の下,本年4月にスリランカで連続爆弾テロ事件が発生し,邦人を含む多数の方々が犠牲となるなど,国際テロの脅威は世界各地に拡散しており,我が国としても厳重に警戒すべき状況にあります。
 今後もインバウンドの増加が見込まれる中,「世界一安全・安心な国」を掲げる我が国への期待は日々高まっており,政府としてこれに全力で応えなくてはなりません。
 公安調査庁には,国内外の関係機関と一層緊密に連携しつつ,水際対策を含め,テロ等の未然防止に向けた情報収集・分析の更なる強化をお願いします。

 第二に,我が国を取り巻く国際情勢についてです。
 北朝鮮は,先般,3回目となる米朝首脳会談を行い,非核化に向けた実務協議を再開することで合意したものの,非核化をめぐる米朝間の立場の隔たりは大きなままです。
 拉致問題を含め解決すべき課題が多く残る中,米朝関係,日朝関係ともに先行き不透明な情勢にあります。
 こうした中,北朝鮮の動向の裏にある狙いや戦略を注視する必要があります。

 また,中国,ロシア等の周辺諸国,サイバー空間をめぐる情勢なども含め,情報収集・分析機能の強化により,政府の情報ニーズに迅速かつ的確に対応していただきたいと思います。

 第三に,オウム真理教については,麻(あさ)原(はら)彰(しょう)晃(こう)こと松本(まつもと)智津夫(ちづお)の死刑執行後も,麻原の影響下にあり,従前と同様に危険な体質を維持しつつ,積極的な活動を継続しています。
 国民の不安感を解消・緩和して公共の安全の確保に寄与するため,観察処分のより適正かつ厳格な実施をお願いします。
 
 我が国の公共の安全を支えているのは,表舞台には出ることなく地道な努力を重ねている公安調査庁の職員一人一人であります。我が国を取り巻く情勢がなお厳しい中,公安調査庁には,我が国の情報コミュニティの中核を担うインテリジェンス機関として,一層職務に精励していただきたいと思います。

 以上をもって,私の訓示といたします。

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