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「公安調査局長・公安調査事務所長会議」及び「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部会議」における法務大臣訓示

2021年6月7日 更新

 
 
 
 上川法務大臣訓示

 公安調査局長・公安調査事務所長会議の開催に当たり,法務大臣として一言申し述べます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。
 公安調査庁においては,世界規模の感染拡大が,国内外の情勢や我が国の公共の安全に及ぼす影響について注視するようお願いします。

 その上で,特に力を入れていただきたい取組につき,4点申し上げます。
 第一に,東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてです。
 世界各地でテロが発生し,国際テロ組織の主義主張がインターネットを通じて拡散しています。
 また,サイバー空間上の悪意ある活動も深刻な脅威となっており,東京大会が目前に迫る中で厳重に警戒すべき状況です。
 引き続き,国内外の関係機関と緊密に連携しつつ,東京大会の安全開催を実現するため,関連情報の収集・分析に取り組んでいただくようお願いします。

 第二に,経済安全保障に関する取組についてです。
 先端技術を有する企業,研究機関等が多数存在する我が国において,経済安全保障の確保は極めて重要な課題です。
 機微な技術・データ等が流出した場合,技術的優位性の喪失のみならず,大量破壊兵器等の開発・製造に転用されるおそれがあります。
 また,外国資本等による重要施設等の周辺での不動産取得の動きも注視する必要があります。
 こうした点を踏まえ,公安調査庁には,経済安全保障に係る情報収集・分析を強化し,政府の関連施策に貢献していただきたいと思います。

 第三に,国際情勢についてです。
 北朝鮮は,本年3月末,約1年ぶりに弾道ミサイルを発射し,軍事挑発も辞さない姿勢を示しています。
 拉致問題を含め解決すべき課題が多く残る中,北朝鮮の内外動向について鋭意注視する必要があります。
 中国,ロシア等の周辺諸国についても,経済安全保障等の観点を含め,政府の情報ニーズに的確に対応していただきたいと思います。

 第四に,いわゆるオウム真理教についてです。
 いわゆるオウム真理教は,今なお,地下鉄サリン事件など未曾有のテロ事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の影響下にあり,危険な体質を保持しています。
 また,若年層を中心に,団体名を秘匿して巧妙に勧誘を行うなど,活動を活発化させており,こうした点も注視する必要があります。
 引き続き,観察処分を適正かつ厳格に実施し,公共の安全を確保して,国民の不安感の解消・緩和に努めるとともに,団体の活動実態等につき積極的に広報していただきたいと思います。

 最後に,情報コミュニティの中核を担う公安調査庁を支えているのは,表舞台には出ない職員一人一人です。
 コロナ禍の困難な状況ですが,誇りと使命感を持って職務に精励していただきたいと思います。
 
 以上をもって,私の訓示といたします。

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