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経済安全保障関連動向

 年月別に、最近の経済安全保障に関連する動向についてまとめていますので、ご覧ください。
 
2022年  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2021年  
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月   
2020年  12月
 

2022年11月

  •  11月16日 英国政府は、ビジネス・エネルギー・産業戦略相がNexperia BV(中国系企業)に対して、英国半導体メーカー・Newport Wafer Fabの株式86%以上を売却させる最終命令を下したと発表した。
  •  11月15日 米国連邦議会の諮問委員会である米中経済・安全保障調査委員会は、2022年の年次報告書を議会に提出したと発表した。
  •  11月9日 ドイツ政府は、中国系企業によるElmos Semiconductor SEへの投資を禁止することにつき、連邦内閣が合意したと発表した。
  •  11月2日 カナダ政府は、イノベーション・科学・産業相が中国企業3社に対して、カナダの重要鉱物企業への投資引き揚げを命じたと発表した。

2022年10月

  •  10月24日 米国司法省は、中国政府の利益のために活動した疑いで逮捕・起訴された3つの事件を発表した。
  •  10月18日 米国司法省は、2人のラトビア人がエストニア在住のウクライナ人やロシアの個人・企業等と共謀して高精度ジグ研削盤のロシアへの密輸出を企てたとする起訴状を公開した。
  •  10月7日 米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国による高度なコンピューティング・チップ入手、スーパーコンピュータの開発・維持、高度な半導体の製造能力を制限する新たな輸出規制を発表した。

2022年9月

  •  9月29日 米国司法省は、極秘の国家防衛情報(NDI)を外国政府の代理人に送信しようとした国家安全保障局(NSA)元職員を米国連邦捜査局(FBI)が逮捕したと発表した。
  •  9月27日 米国司法省は、陸軍元予備役の中国人に対して、米国内で中国の違法なエージェントとして活動したとして連邦陪審が有罪判決を下したと発表した。
  •  9月15日 米国国務省は、同省、財務省及び商務省によるロシアへの追加制裁及び輸出規制拡大について発表した。
  •  9月14日 米国司法省は、米国を含む複数国に対するサイバー攻撃を行った疑いによる、3人のイラン人の起訴について発表した。
  •  9月9日 米国財務省は、米国及び同盟国に対するサイバー攻撃の疑いで、イラン情報省及び情報相を制裁対象に指定した。
  •  9月8日 米国財務省は、イラン製無人航空機(UAV)のロシアに対する輸送に関与した企業等4社及び1個人を制裁対象に指定した。
  •  9月6日 米国商務省は、CHIPS基金を受けた企業が先端技術施設等を中国に建設することなどを禁止すると発表した。
  •  9月2日 欧州委員会は、外国直接投資(FDI)スクリーニング及び輸出管理規制に関するレポートを発表した。

2022年8月

  •  8月8日 米国財務省は、暗号資産ミキサーのTornado Cashを制裁対象に指定した。
  •  8月1日 米国財務省は、イランの大手石油化学企業が利用した6企業を制裁対象に指定した。

2022年7月

  •  7月25日 米連邦捜査局(FBI)メンフィス現地事務所は、テネシー州中西部の企業等にサイバー分野における脅威増大について注意を喚起するサイバーセキュリティ意識啓発キャンペーンの開始を発表した。
  •  7月19日 米ホワイトハウスの発表によると、米ホワイトハウスにおいて全米サイバー人材・教育サミットが開催された。
  •  7月15-16日 インドネシア・バリ島において、G20財務大臣・中央銀行総裁会合が開催された。
  •  7月15日 米ホワイトハウスの発表によると、サウジアラビアのジッダにおいて、米国のバイデン大統領がサウジアラビアのサルマン国王及びムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談を行い、両国のサイバーセキュリティ分野における協力を発表した。
  •  7月13日 米ホワイトハウスは、米国及びイスラエルによる先端科学技術に関する戦略的ハイレベル対話を開始に関する両国の共同声明を発表した。
  •  7月6日 米連邦捜査局(FBI)サンフランシスコ現地事務所は、FBIのクリストファー・レイ長官が英国を訪問し、同局保安局(MI5)のケン・マッカラム長官と会談を行った旨を発表した。

2022年6月

  •  6月28日 米司法省は、ブルックリンの連邦裁判所で、米国とイランの二重国籍者が、国際緊急経済権限法(IEEPA)に違反して、イラン政府を含む同国のエンドユーザーに米国の商品、技術、サービスを違法に輸出する共謀をした罪を認めた旨を発表した。
  •  6月14-17日 FATF(金融活動作業部会)2022年6月全体会合が開催された。
  •  6月16日 米司法省は、アーカンソー大学の元教授が中国の特許に関して連邦捜査官に虚偽の報告を行ったなどとして、禁固刑の宣告を受けた旨を発表した。
  •  6月16日 米司法省は、ロシアのボットネットのインフラを独、蘭及び英の法執行機関のパートナーとともに破壊した旨を発表した。
  •  6月16日 蘭総合情報保安局(AIVD)は、本年4月に、ロシア情報機関員が蘭ハーグ所在の国際刑事裁判所(ICC)にインターンとして従事するのを阻止した旨を発表した。
  •  6月2日 米連邦捜査局(FBI)サンフランシスコ現地事務所は、あらゆる規模の組織への悪意あるサイバー侵入の増加について民間企業に警告する啓発キャンペーンを発表した。

2022年5月

  •  5月26日 英国政府は、機能停止や安全保障上の脅威を防ぐためのデータインフラにおけるセキュリティ及びレジリエンス強化の方針を発表した。
  •  5月16日 米国務省、財務省及び連邦捜査局(FBI)は、国際社会、民間部門及び一般市民に対して、北朝鮮及び北朝鮮のIT労働者による非北朝鮮籍を装った雇用獲得の試みに注意を促す勧告を発出した。
  •  5月11日 EUは、「オープンRAN」(Open Radio Access Network、公開されたインターフェイスに基づく新型の5G網のアーキテクチャ)におけるサイバーセキュリティに関する報告書を公開した。
  •  5月10日 英国政府は、ウクライナの民間衛星通信会社Viasat社を標的としたサイバー攻撃にロシアが関与していた旨を発表した。
  •  5月9日 米司法省の発表によると、米国テネシー州グリーンヴィルの裁判所は、ミシガン州在住の女性化学者に対して、取引に関する機密情報の窃取、経済スパイ活動への関与及び詐欺を行った罪に対し、禁固168か月、釈放後3年の監視及び罰金20万米ドルの量刑とする旨を決定した。
  •  5月5日 フィジー当局は、発動機付きヨット「アマデア(the Amadea)」号を拿捕した旨を発表した。

2022年4月

  •  4月21日 米国ワシントンにおいて、FATF(金融活動作業部会)大臣会合が開催され、ウクライナ情勢への懸念を示すFATF大臣声明が採択された。
  •  4月21日 英国政府は、ロシアへの経済制裁の一環として、ロシアからの輸入を禁止及び関税引き上げの対象品目を追加する旨を発表した。
  •  4月14日 米国商務省産業安全局(BIS)は、ロシア及びベラルーシの航空機10機が同省による規制に違反した旨を確認したことを公表した。
  •  4月7日 ミズーリ州チェスターフィールド在住の中国籍・Xian Haitao被告は、経済スパイ行為により、懲役29か月及び監視下の釈放3年、並びに罰金15万ドルの実刑判決が確定した。
  •  4月6日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、ロシアによるウクライナ侵攻に関し、米国大統領令第14024号に基づき、ロシア最大の国有銀行Sberbankと関連企業計43社、民間最大手金融機関Alfabankと関連企業Alfabank-Lizing 000等計7社、Alfabank-Lizing 000保有の船舶5隻、ロシアの安全保障議会のメンバー、プーチン・ロシア大統領の娘2人及びラブロフ・ロシア外務大臣の妻ら計21人に制裁を科すことを発表した。
  •  4月6日 米司法省は、ロシアの情報機関である軍参謀本部情報総局(GRU)のサイバー攻撃によって乗っ取られたコンピュータネットワークを無効化し、Cyclops Blinkとして知られるマルウェアを除去する作戦に成功した旨を発表した。
  •  4月1日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、各種国連安保理決議に反して北朝鮮の大量破壊兵器および弾道ミサイル計画の開発を支援したとして、北朝鮮5団体を資産凍結の対象とする旨を発表した。

2022年3月

  •  3月31日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、ロシアの制裁回避ネットワークとテクノロジー企業に対する取締りの一環として、21団体と13個人を制裁対象に指定したことを発表した。
  •  3月30日 英政府通信本部(GCHQ)は、Jeremy Fleming長官がオーストラリアの大学にて国際安全保障をテーマに講演を行ったことを発表した。
  •  3月25日 米連邦通信委員会(FCC)は、公共安全・国土安全保障局が、国家安全保障上の脅威とみなされたリストに3社を追加したことを発表した。
  •  3月16日 米連邦通信委員会(FCC)は、中国企業の国際通信サービス提供を終了する命令を採択したことを発表した。
  •  3月7日 米連邦捜査局(FBI)は、「Made in Beijing: The Plan for Global Market Domination」と題する約30分のビデオを発表した。

2022年2月

  •  2月23日 英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、建設業界の中小企業向けのサイバーセキュリティガイダンスを発表した。
  •  2月22日 独連邦検察庁は、ロシアの諜報活動に関与したドイツ人を起訴したことを発表した。
  •  2月16日 米連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は、ロシアが支援する主体によるサイバー攻撃に関するセキュリティ勧告を発表した。
  •  2月7日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、中国に拠点を置く33団体を未検証エンドユーザーリスト(UVL)に追加したことを発表した。 

2022年1月

  •  1月31日 米連邦捜査局(FBI)は、2022年北京オリンピック・パラリンピックを妨害する悪意あるサイバー活動の可能性に関する文書を発表した。
  •  1月27日 米連邦通信委員会(FCC)は、チャイナユニコム・アメリカによる米国内での通信サービス提供を終了する命令を採択したことを発表した。
  •  1月20日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、ウクライナを不安定にすることを目的としたロシア政府による工作活動に従事したとして、ウクライナ国会議員を含む4個人を制裁対象とすることを発表した。
  •  1月5日 モロッコ外務省は、ナッセール・ブリタ外務・アフリカ協力・モロッコ国外移住大臣と寧吉喆中国国家発展改革委員会(NDRC)副委員長が、モロッコ・中国間における一帯一路の実行計画に係る協定に署名したことを発表した。

2021年12月

  •  12月16日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、中国での民族的・宗教的少数派に対する生体認証を用いた監視や追跡を支援したことを理由として、中国の技術関連企業8社をNon-SDN CMIC Listに追加したことを発表した。
  •  12月13日 EU理事会は、ロシアを拠点とする民間軍事組織・Wagner Group等に対する制裁措置を採択したことを発表した。
  •  12月10日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、人権侵害や抑圧に関与したとして、15個人と10団体を制裁対象に指定したほか、中国企業1社をNon-SDN CMIC Listに指定したことを発表した。
  •  12月8日 欧州委員会は、第三国による経済的強制に対抗するための新たな措置を提案したことを発表した。 

2021年11月

  •  11月30日 英秘密情報部(SIS)は、Richard Moore長官が英シンクタンク・国際戦略研究所(IISS)にて「デジタル時代のヒューマン・インテリジェンス」と題するスピーチを行ったことを発表した。
  •  11月24日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、米国の国家安全保障及び外交政策上の利益に反する活動に従事したとして、中国、日本、パキスタン及びシンガポールに所在する27の団体及び個人をEntity Listに追加することを発表した。
  •  11月18日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、2020年の米大統領選に干渉したとして、イランのサイバー関連企業1社と6個人を制裁対象に指定したことを発表した。
  •  11月15日 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は、サプライチェーン及びMSP(Managed Service Provider)のサイバーセキュリティに関する調査結果を発表した。
  •  11月14日 中国国家インターネット情報弁公室は、ネットワーク安全法等のデータ安全管理に関する規定を実施するため、ネットワークデータ安全管理条例の草案を発表した。
  •  11月4日 米国務省は、ランサムウェアDarkSideの亜種に関わる犯罪集団において主要な役割を担う個人の身元や位置情報に対し、最大1,000万ドルの報奨金を与えることを発表した。
  •  11月3日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、スパイウェアを開発して外国政府に提供したり、不正アクセスに用いられるサイバーツールの取引を行ったとして、外国企業4社をEntity Listに追加することを発表した。

2021年10月

  •  10月29日 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、イラン革命防衛隊無人機部隊司令官のほか、イラン革命防衛隊及び同防衛隊のコドス部隊の無人航空機プログラムに対して重要な支援を行った企業や個人らを制裁対象に指定することを発表した。
  •  10月26日 米連邦通信委員会(FCC)は、米国内の通信サービス提供に関するチャイナテレコム(アメリカ)社の事業免許取り消しを発表した。
  •  10月20日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、悪意あるサイバー活動に使用される可能性のある特定の製品の輸出、国内取引等の規制を強化する新たなルールを発表した。
  •  10月19日 米連邦通信委員会(FCC)は、中国・深圳市に拠点を置くドローン企業をFCCの「対象機器・サービス」のリストに追加する手続きを始めることを発表した。
  •  10月18日 米財務省は、同省が管理・執行している経済・金融制裁の広範なレビューの結果を発表した。
  •  10月15日 米財務省金融犯罪取締ネットワーク局(FinCEN)は、同年上半期におけるランサムウェアの傾向分析に関する報告書を発表した。
  •  10月13-14日 米国が主導し、我が国のほか欧州連合など計32か国・機関が参加するランサムウェア対策会合が、オンラインで開催された。
  •  10月7日 米中央情報局(CIA)は、中国がもたらす世界的な課題に対応するため、「中国ミッションセンター(CMC)」を設置することを発表した。
  •  10月4日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、生物兵器の用途で使用されるおそれのあるバイオテクノロジーソフトウェアを管理する多国間協定を実行するための最終規則を発表した。
  •  10月   豪保安情報機関(ASIO)は、2020-2021年の年次報告書を発表し、スパイ活動や外国からの干渉について言及した。

2021年9月

  •  9月29日 ホワイトハウスは、貿易と技術に関する協議が創立され、バイデン米大統領やフォン・デア・ライエン欧州委員長らが出席したことを発表した。
  •  9月27-28日 中国政府は、9月27日から28日にかけて中国・北京で「人材工作中央会議」が開催されたことを発表した。
  •  9月24日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、ネオジム永久磁石の輸入が米国の国家安全保障に与える影響を判断するための調査を開始したことを発表した。
  •  9月21日 リトアニア国防省は、配下の国家サイバーセキュリティセンターが、国内に流通している中国製5Gスマートフォンに関するサイバーセキュリティ評価を行ったことを発表した。
  •  9月17日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、シーア派組織ヒズボラに資金提供する企業等に制裁を科すことを発表した。
  •  9月15日 ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、欧州議会における演説で「欧州半導体法」の制定を目指すことを発表した。
  •  9月15日 バイデン米大統領、ジョンソン英首相及びモリソン豪首相は、米英豪間で、新たにセキュリティパートナーシップ「AUKUS」を構築することを発表した。
  •  9月8日 米商務省は、人工知能(AI)に関する諸課題についてバイデン大統領や連邦機関らに助言を行う高次の委員会を設置することを発表した。

2021年8月

  •  8月31日 米国家防諜安全保障センター(NCSC)は、「組織内部の脅威に関する国家啓発月間」を9月に実施することを発表した。
  •  8月26日 英国政府は、国際的なデータ移転に関する新たな計画とガイダンスを発表した。
  •  8月20日 中国・国家インターネット情報弁公室は、自動車データセキュリティの管理に関する若干の規定(試行)を公表した。
  •  8月20日 中国・全国人民代表大会常務委員会において、個人情報保護法が可決された。

2021年7月

  •  7月30日 米証券取引委員会(SEC)のGary Gensler委員長は、米国株式市場での上場を目指す中国企業を審査する際、同企業に対して中国当局から上場許可を受けているかどうかなど追加の情報開示を求めることを明らかにした。
  •  7月23日 中国外交部は、反外国制裁法に基づき、Wilbur Louis Ross米前商務長官を含む7の個人と団体に制裁を課すと発表した。
  •  7月22日 米司法省は、軍事利用を目的とした集積回路の中国への不正輸出に関与したとしてカルフォルニア州の人物が実刑判決を受けたことを発表した。
  •  7月19日 米司法省は、知的財産及び営業秘密の窃取を目的とした世界規模でのハッキングキャンペーンに関与したとして、中国海南国家安全庁の職員ら4人の起訴を発表した。
  •  7月16日 米国務省は、財務省、商務省、国土安全保障省(DHS)とともに、香港でのビジネスにおける最新リスクに関する勧告を発表した。
  •  7月13日 欧州委員会と欧州対外行動庁(EEAS)は、EU域内の企業が事業活動やサプライチェーンにおける強制労働に関するリスクを国際基準に沿って対処するためのデューディリジェンス・ガイダンスを発表した。
  •  7月13日 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省、通商代表部、労働省は、新疆ウイグル自治区のサプライチェーンに関する勧告の更新版を共同で発表した。
  •  7月9日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、米国の外交及び国家安全保障上の利益に反する活動を行った、または行う恐れのある、中国やロシア、イランなどの34個人・団体をEntity Listに追加したと発表した。
  •  7月6日 中国共産党中央弁公庁及び国務院弁公庁は、「証券違法行為に対する、法律に基づく厳格な取締りに関する意見」を発表した。
  •  7月2日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、2021年2月に発生したミャンマー軍事クーデターに対する措置として、新たに4企業をEntity Listに追加したと発表した。
  •  7月1日 米国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)、連邦捜査局(FBI)及び英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)によるサイバー攻撃に関するセキュリティ勧告を共同で発表した。

2021年6月

  •  6月28日 中国工業情報化部は、「2021年自動車標準化工作要点」を発表した。
  •  6月24日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、新疆ウイグル自治区における強制労働を容認あるいは実施しているとして、中国の5団体をEntity Listに追加したと発表した。 
  •  6月17日 米連邦通信委員会(FCC)は、国家安全保障上の脅威となる通信機器に対して製品の認定をしない方針を発表した。
  •  6月10日 中国・全国人民代表大会常務委員会において、諸外国による中国への制裁に対する措置を定めた反外国制裁法が可決され、同日、施行された。
  •  6月10日 中国・全国人民代表大会常務委員会において、国家レベルのデータの統合・保護を定めるデータ安全法が可決された。
  •  6月9日 バイデン米大統領は、米国の情報・通信に関する技術やサービスにおけるサプライチェーン上の脅威に関連して、商務省に対してソフトウェアに係る外国の脅威等を評価するよう指示する大統領令に署名した。
  •  6月8日 バイデン政権は、米国のサプライチェーンを強化することを目的とする本年2月の大統領令に基づき、半導体製造など主要4分野におけるサプライチェーン分析を行ったレポートを公表した。
  •  6月3日 バイデン米大統領は、中国の一部軍関係企業への米国人の投資を禁止する大統領令に署名した。
  •  6月1日 米中経済安全保障調査委員会は、輸出管理及び外国投資改革に関する報告書を公表した。

2021年5月

  •  5月12日 中国国家インターネット情報弁公庁は、中国本土で生成された個人データやその他の重要なデータの保護を強化するため、自動車に関連するデータ管理の規制案を発表した。
  •  5月11日 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁は、ランサムウェア「Darkside」の攻撃手口を公開した。
  •  5月10日 米連邦捜査局(FBI)は、米国最大手の石油パイプラインである「Colonial Pipeline」社のネットワーク障害は、ランサムウェア「Darkside」による攻撃が原因であることを発表した。
  •  5月5日 欧州委員会は、EU単一市場において外国からの補助金等によって生じる歪みに対処するための新規制案を発表した。

2021年4月

  •  4月29日 英国政府は、「国家安全保障・投資法」の成立を発表した。
  •  4月26日 中国国家安全部は、スパイ活動に対抗する規定である「反スパイ安全防備工作規定」を公表した。
  •  4月15日 英政府は、英国と米国は、サイバー空間、選挙干渉、諜報機関の活動など、ロシアの悪意ある行動に対する懸念を共有しているとする文書を発出した。
  •  4月15日 バイデン米大統領は、ロシア政府による有害活動を理由として関連の資産凍結に係る大統領令に署名した。
  •  4月13日 米商務省は、情報通信技術およびサービス(ICTS)サプライチェーンの保護に関する大統領令に基づく取引審査のため、中国企業に召喚状を発出した。
  •  4月8日 米商務省産業安全保障局は、米国の国家安全保障や外交政策利益に反する活動を理由として、中国のスーパーコンピュータ関連企業等7団体をEntity Listに追加した。
  •  4月1日 NCSCは、協賛する政府・企業とともに第4回「米国サプライチェーン・インテグリティ月間」を開始し、諸外国の脅威や潜在リスクに対してサプライチェーンを強化する行動を呼びかけた。

2021年3月

  •  3月23日 米国家防諜安全保障センター(NCSC)は、「重要な米国インフラ企業における内部脅威の軽減:インテリジェンスの観点からのガイドライン」を発行した。
  •  3月22日 EUは、深刻な人権侵害や虐待に関与したとして11個人と4団体への制裁措置を発表した。
  •  3月12日 2021年3月5日から3月11日まで開催された中国の全国人民代表大会において「第14次5カ年計画」が審議され、同月12日に公表された。同計画では、先端分野における科学技術力の向上などが示されている。
  •  3月12日 米連邦通信委員会(FCC)は、国家安全保障上の脅威となる通信機器及びサービスのリストを公表した。リストにはファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファが記載されている。
  •  3月4日 米商務省産業安全保障局は、ミャンマーに対する輸出管理を強化するとともに、ミャンマー国防省などをEntity Listに追加したことを発表した。
  •  3月3日 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁は、Microsoft製品のゼロデイ脆弱性が利用されたサイバー攻撃について緊急指令を発出し、米連邦政府機関に対して、同製品の使用について早急に対策を講じるよう求めた。
  •  3月3日 ホワイトハウスは、国際社会との関わり方に関するバイデン米大統領のビジョンを示すとともに、政権が公式な安全保障戦略を策定するまでの政府機関の指針として、暫定版国家安全保障戦略を発表した。
  •  3月2日 米商務省産業安全保障局は、ロシアの大量破壊兵器開発プログラム及び化学兵器に関連する活動を支援していたとして14の企業等をEntity Listに追加することを発表した。
  •  3月1日 米人工知能国家安全保障委員会は、2025年までに米国が人工知能(AI)に対応するための戦略を示した最終報告書を米国議会及び大統領に提出した。

2021年2月

  •  2月24日 英政府通信本部は、「新たな国家安全保障の開拓」と題するレポートを公表した。同レポートでは、人間には不可能な規模と速度で情報処理を行うことのできるAI技術が、英国の治安維持というGCHQの任務の核心となると説明している。
  •  2月24日 バイデン米大統領は、米国のサプライチェーンを強化し、国際的な災害や緊急事態に対応するための大統領令に署名。同大統領令は、サプライチェーンにおいて強化すべき重要な産業分野を指摘し、リスクの特定、分析などを各省庁に命令。
  •  2月17日 米連邦通信委員会(FCC)は、米国のネットワークの安全性を確保するための償還プログラムの適用範囲の拡大を承認。同プログラムには約19億ドルの予算が割り当てられ、昨年6月に国家安全保障上の脅威と指定したHuaweiとZTEをはじめ、国家の安全の脅威となる通信機器等を排除することを計画。
  •  2月17日 米司法省は、総額13億ドルを世界各地の金融機関や企業から窃取、詐取し、悪意のある暗号資産アプリケーションを構築、流布させたとして、北朝鮮籍者3人を起訴したほか、北朝鮮による一連のサイバー攻撃において入手された金銭の一部の資金洗浄に関わったとして、カナダ系米国人を起訴した旨発表。
  •  2月3日 米司法省は、中国の人材獲得計画・「千人計画」に参加しながら、その事実を隠蔽するなどし、米国立衛生研究所(NIH)の補助金を不正に受給したとして、フロリダ大学の元研究員で、中国に居住する男を起訴した旨発表。
  •  2月 米国家防諜安全保障センター(NCSC)は、中国によるDNAを含む生体情報等の収集とそれによって生じるリスクに関する報告書を発表。同報告書では、ゲノム情報や健康記録から個人の弱点を特定され、悪用される可能性が述べられているほか、中国がどのようにそれらの情報を収集しているかについて言及。

2021年1月

  •  1月14日 米国防総省は、国防権限法1999に基づき、人民解放軍が所有又は支配している中国企業として、小米科技(Xiaomi)や中国商用飛機(COMAC)など9社を追加指定。
  •  1月9日 中国商務省は、外国の法律やその他の措置による「不当な域外適用」により中国企業が損害を受けた場合、損害を与えた主体に対して中国企業などが損害賠償を請求できるようにする規則を施行。
  •  1月5日 トランプ米大統領(当時)は、中国製ソフトウェアが個人情報や機密情報を収集し、米国の安全保障等を脅かしているなどとして、「Alipay」や「WeChat Pay」などの8つの中国製ソフトウェアの取引を規制する大統領令を発表。

2020年12月

  •  12月18日 米司法省は、中国情報機関等の指示を受け、天安門事件等に係るオンライン上のイベントを妨害したなどとして、米通信企業のセキュリティ担当幹部で、同社の中国拠点に勤務する中国人・Xinjiang JINを訴追した旨発表。
  •  12月18日 米商務省は、米国の安全保障及び外交政策上の国益に反するとして、中国、ロシア、パキスタンなど10か国・地域に所在する77の企業、大学等をEntity Listに掲載する旨発表。
  •  12月8日  米国務省は、米国の金融市場において、中国の懸念企業に投資することが米国の安全保障を脅かすことになるなどとして、投資家らに注意を呼び掛ける声明を発表。華為技術(Huawei)など約200社を列挙。

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