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経済安全保障関連動向

2021年10月12日 更新

 年月別に,最近の経済安全保障に関連する動向についてまとめていますので,ご覧ください。
 
2021年   1月  2月  3月  4月  5月  6月  7月  8月  9月 
2020年   12月
 

2021年9月

  •  9月24日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、ネオジム永久磁石の輸入が米国の国家安全保障に与える影響を判断するための調査を開始したことを発表した。
  •  9月21日 リトアニア国防省は、配下の国家サイバーセキュリティセンターが、国内に流通している中国製5Gスマートフォンに関するサイバーセキュリティ評価を行ったことを発表した。
  •  9月17日 米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、シーア派組織ヒズボラに資金提供する企業等に制裁を科すことを発表した。
  •  9月15日 ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、欧州議会における演説で「欧州半導体法」の制定を目指すことを発表した。
  •  9月15日 バイデン米大統領、ジョンソン英首相及びモリソン豪首相は、米英豪間で、新たにセキュリティパートナーシップ「AUKUS」を構築することを発表した。
  •  9月8日 米商務省は,人工知能(AI)に関する諸課題についてバイデン大統領や連邦機関らに助言を行う高次の委員会を設置することを発表した。

2021年8月

  •  8月31日 米国家防諜安全保障センター(NCSC)は,「組織内部の脅威に関する国家啓発月間」を9月に実施することを発表した。
  •  8月26日 英国政府は,国際的なデータ移転に関する新たな計画とガイダンスを発表した。
  •  8月20日 中国・国家インターネット情報弁公室は,自動車データセキュリティの管理に関する若干の規定(試行)を公表した。
  •  8月20日 中国・全国人民代表大会常務委員会において,個人情報保護法が可決された。

2021年7月

  •  7月30日 米証券取引委員会(SEC)のGary Gensler委員長は、米国株式市場での上場を目指す中国企業を審査する際、同企業に対して中国当局から上場許可を受けているかどうかなど追加の情報開示を求めることを明らかにした。
  •  7月23日 中国外交部は、反外国制裁法に基づき、Wilbur Louis Ross米前商務長官を含む7の個人と団体に制裁を課すと発表した。
  •  7月22日 米司法省は、軍事利用を目的とした集積回路の中国への不正輸出に関与したとしてカルフォルニア州の人物が実刑判決を受けたことを発表した。
  •  7月19日 米司法省は、知的財産及び営業秘密の窃取を目的とした世界規模でのハッキングキャンペーンに関与したとして、中国海南国家安全庁の職員ら4人の起訴を発表した。
  •  7月16日 米国務省は、財務省、商務省、国土安全保障省(DHS)とともに、香港でのビジネスにおける最新リスクに関する勧告を発表した。
  •  7月13日 欧州委員会と欧州対外行動庁(EEAS)は、EU域内の企業が事業活動やサプライチェーンにおける強制労働に関するリスクを国際基準に沿って対処するためのデューディリジェンス・ガイダンスを発表した。
  •  7月13日 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省、通商代表部、労働省は、新疆ウイグル自治区のサプライチェーンに関する勧告の更新版を共同で発表した。
  •  7月9日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、米国の外交及び国家安全保障上の利益に反する活動を行った、または行う恐れのある、中国やロシア、イランなどの34個人・団体をEntity Listに追加したと発表した。
  •  7月6日 「中国共産党中央弁公庁及び国務院弁公庁は、「証券違法行為に対する、法律に基づく厳格な取締りに関する意見」を発表した。
  •  7月2日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、2021年2月に発生したミャンマー軍事クーデターに対する措置として、新たに4企業をEntity Listに追加したと発表した。
  •  7月1日 米国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)、連邦捜査局(FBI)及び英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)によるサイバー攻撃に関するセキュリティ勧告を共同で発表した。

2021年6月

  •  6月28日 中国工業情報化部は、「2021年自動車標準化工作要点」を発表した。
  •  6月24日 米商務省産業安全保障局(BIS)は、新疆ウイグル自治区における強制労働を容認あるいは実施しているとして、中国の5団体をEntity Listに追加したと発表した。 
  •  6月17日 米連邦通信委員会(FCC)は、国家安全保障上の脅威となる通信機器に対して製品の認定をしない方針を発表した。
  •  6月10日 中国・全国人民代表大会常務委員会において、諸外国による中国への制裁に対する措置を定めた反外国制裁法が可決され、同日、施行された。
  •  6月10日 中国・全国人民代表大会常務委員会において、国家レベルのデータの統合・保護を定めるデータ安全法が可決された。
  •  6月9日 バイデン米大統領は、米国の情報・通信に関する技術やサービスにおけるサプライチェーン上の脅威に関連して、商務省に対してソフトウェアに係る外国の脅威等を評価するよう指示する大統領令に署名した。
  •  6月8日 バイデン政権は、米国のサプライチェーンを強化することを目的とする本年2月の大統領令に基づき、半導体製造など主要4分野におけるサプライチェーン分析を行ったレポートを公表した。
  •  6月3日 バイデン米大統領は、中国の一部軍関係企業への米国人の投資を禁止する大統領令に署名した。
  •  6月1日 米中経済安全保障調査委員会は、輸出管理及び外国投資改革に関する報告書を公表した。

2021年5月

  •  5月12日 中国国家インターネット情報弁公庁は,中国本土で生成された個人データやその他の重要なデータの保護を強化するため,自動車に関連するデータ管理の規制案を発表した。
  •  5月11日 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁は,ランサムウェア「Darkside」の攻撃手口を公開した。
  •  5月10日 米連邦捜査局(FBI)は,米国最大手の石油パイプラインである「Colonial Pipeline」社のネットワーク障害は,ランサムウェア「Darkside」による攻撃が原因であることを発表した。
  •  5月5日 欧州委員会は,EU単一市場において外国からの補助金等によって生じる歪みに対処するための新規制案を発表した。

2021年4月

  •  4月29日 英国政府は,「国家安全保障・投資法」の成立を発表した。
  •  4月26日 中国国家安全部は,スパイ活動に対抗する規定である「反スパイ安全防備工作規定」を公表した。
  •  4月15日 英政府は,英国と米国は,サイバー空間,選挙干渉,諜報機関の活動など,ロシアの悪意ある行動に対する懸念を共有しているとする文書を発出した。
  •  4月15日 バイデン米大統領は,ロシア政府による有害活動を理由として関連の資産凍結に係る大統領令に署名した。
  •  4月13日 米商務省は,情報通信技術およびサービス(ICTS)サプライチェーンの保護に関する大統領令に基づく取引審査のため,中国企業に召喚状を発出した。
  •  4月8日 米商務省産業安全保障局は,米国の国家安全保障や外交政策利益に反する活動を理由として,中国のスーパーコンピュータ関連企業等7団体をEntity Listに追加した。
  •  4月1日 NCSCは,協賛する政府・企業とともに第4回「米国サプライチェーン・インテグリティ月間」を開始し,諸外国の脅威や潜在リスクに対してサプライチェーンを強化する行動を呼びかけた。

2021年3月

  •  3月23日 米国家防諜安全保障センター(NCSC)は,「重要な米国インフラ企業における内部脅威の軽減:インテリジェンスの観点からのガイドライン」を発行した。
  •  3月22日 EUは,深刻な人権侵害や虐待に関与したとして11個人と4団体への制裁措置を発表した。
  •  3月12日 2021年3月5日から3月11日まで開催された中国の全国人民代表大会において「第14次5カ年計画」が審議され,同月12日に公表された。同計画では,先端分野における科学技術力の向上などが示されている。
  •  3月12日 米連邦通信委員会(FCC)は,国家安全保障上の脅威となる通信機器及びサービスのリストを公表した。リストにはファーウェイ,ZTE,ハイテラ,ハイクビジョン,ダーファが記載されている。
  •  3月4日 米商務省産業安全保障局は,ミャンマーに対する輸出管理を強化するとともに,ミャンマー国防省などをEntity Listに追加したことを発表した。
  •  3月3日 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁は,Microsoft製品のゼロデイ脆弱性が利用されたサイバー攻撃について緊急指令を発出し,米連邦政府機関に対して,同製品の使用について早急に対策を講じるよう求めた。
  •  3月3日 ホワイトハウスは,国際社会との関わり方に関するバイデン米大統領のビジョンを示すとともに,政権が公式な安全保障戦略を策定するまでの政府機関の指針として,暫定版国家安全保障戦略を発表した。
  •  3月2日 米商務省産業安全保障局は,ロシアの大量破壊兵器開発プログラム及び化学兵器に関連する活動を支援していたとして14の企業等をEntity Listに追加することを発表した。
  •  3月1日 米人工知能国家安全保障委員会は,2025年までに米国が人工知能(AI)に対応するための戦略を示した最終報告書を米国議会及び大統領に提出した。

2021年2月

  •  2月24日 英政府通信本部は,「新たな国家安全保障の開拓」と題するレポートを公表した。同レポートでは,人間には不可能な規模と速度で情報処理を行うことのできるAI技術が,英国の治安維持というGCHQの任務の核心となると説明している。
  •  2月24日 バイデン米大統領は,米国のサプライチェーンを強化し,国際的な災害や緊急事態に対応するための大統領令に署名。同大統領令は,サプライチェーンにおいて強化すべき重要な産業分野を指摘し,リスクの特定,分析などを各省庁に命令。
  •  2月17日 米連邦通信委員会(FCC)は,米国のネットワークの安全性を確保するための償還プログラムの適用範囲の拡大を承認。同プログラムには約19億ドルの予算が割り当てられ,昨年6月に国家安全保障上の脅威と指定したHuaweiとZTEをはじめ,国家の安全の脅威となる通信機器等を排除することを計画。
  •  2月17日 米司法省は,総額13億ドルを世界各地の金融機関や企業から窃取,詐取し,悪意のある暗号資産アプリケーションを構築,流布させたとして,北朝鮮籍者3人を起訴したほか,北朝鮮による一連のサイバー攻撃において入手された金銭の一部の資金洗浄に関わったとして,カナダ系米国人を起訴した旨発表。
  •  2月3日 米司法省は,中国の人材獲得計画・「千人計画」に参加しながら,その事実を隠蔽するなどし,米国立衛生研究所(NIH)の補助金を不正に受給したとして,フロリダ大学の元研究員で,中国に居住する男を起訴した旨発表。
  •  2月 米国家防諜安全保障センター(NCSC)は,中国によるDNAを含む生体情報等の収集とそれによって生じるリスクに関する報告書を発表。同報告書では,ゲノム情報や健康記録から個人の弱点を特定され,悪用される可能性が述べられているほか,中国がどのようにそれらの情報を収集しているかについて言及。

2021年1月

  •  1月14日 米国防総省は,国防権限法1999に基づき,人民解放軍が所有又は支配している中国企業として,小米科技(Xiaomi)や中国商用飛機(COMAC)など9社を追加指定。
  •  1月9日 中国商務省は,外国の法律やその他の措置による「不当な域外適用」により中国企業が損害を受けた場合,損害を与えた主体に対して中国企業などが損害賠償を請求できるようにする規則を施行。
  •  1月5日 トランプ米大統領(当時)は,中国製ソフトウェアが個人情報や機密情報を収集し,米国の安全保障等を脅かしているなどとして,「Alipay」や「WeChat Pay」などの8つの中国製ソフトウェアの取引を規制する大統領令を発表。

2020年12月

  •  12月18日 米司法省は,中国情報機関等の指示を受け,天安門事件等に係るオンライン上のイベントを妨害したなどとして,米通信企業のセキュリティ担当幹部で,同社の中国拠点に勤務する中国人・Xinjiang JINを訴追した旨発表。
  •  12月18日 米商務省は,米国の安全保障及び外交政策上の国益に反するとして,中国,ロシア,パキスタンなど10か国・地域に所在する77の企業,大学等をEntity Listに掲載する旨発表。
  •  12月8日  米国務省は,米国の金融市場において,中国の懸念企業に投資することが米国の安全保障を脅かすことになるなどとして,投資家らに注意を呼び掛ける声明を発表。華為技術(Huawei)など約200社を列挙。

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