| 1月 1日（水） |
- 北朝鮮が国内団結と軍事力の強化を強調した旨の労働新聞など3紙の共同社説を発表。
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| 1月 5日（日） |
- イスラエル・テルアビブ中心部で，2件の自爆テロがほぼ同時に発生し，実行犯2人を含む20人以上が死亡，約130人が負傷。パレスチナ解放機構（PLO）主流派「ファタハ」の武装組織「アルアクサ殉教者旅団」とパレスチナ過激派「パレスチナ・イスラム聖戦」（PIJ）が犯行声明を発表。
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| 1月 6日（月） |
- 国際原子力機関（IAEA）が緊急理事会を開き，北朝鮮に核開発計画の中止を求める決議を採択（ウィーン）。
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| 1月 9日（木） |
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| 1月10日（金） |
- 日ロ首脳会談において，小泉首相とプーチン大統領が両国間の包括的協力の枠組みを定めた「日ロ行動計画」に署名したほか，北朝鮮に対し核開発計画中止を求める方針などを確認（モスクワ）。
- 北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言。
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| 1月11日（土） |
- 右翼諸団体が，「全教2002年度教育研究全国集会」反対活動を実施（～13日，愛知県，岐阜県）。
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| 1月14日（火） |
- 米国，ロシア，欧州連合（EU），国連，パレスチナ自治政府などが中東和平に関する国際会議を開き，パレスチナの新憲法起草などについて合意（ロンドン）。
- 朝鮮総聯が北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）脱退宣言を全面的に支持する旨の声明を発表。
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| 1月15日（水） |
- 日韓外相会談において，北朝鮮の核開発問題の平和的解決を目指す方針などを確認（ソウル）。
- 北朝鮮の貨客船「万景峰92」が本年，初寄港（～16日，新潟西港）。
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| 1月16日（木) |
- 公安調査庁，オウム真理教茨城・水戸施設に立入検査を実施。
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| 1月18日（土） |
- 過激派系諸団体などが米国の反戦団体に呼応し，「米国のイラク攻撃反対」を訴える抗議行動を展開（～21日，20都道府県）。
- 米国の反戦団体などがワシントンなど全米各地でイラク攻撃に反対する集会，デモを実施。同日，英国，フランス，ドイツなどの欧州各国でも市民団体などが同種のデモを実施。
- インドが地対空ミサイルの発射実験を実施。
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| 1月19日（日） |
- 国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス委員長，国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長とラマダン・イラク副大統領らが会談し，査察方法の改善に向けた10項目について合意（～20日）。
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| 1月20日（月） |
- ロシュコフ・ロシア外務次官が大統領特使として金正日総書記と会談し，北朝鮮の安全保障と引き換えに同国に核拡散防止条約（NPT）順守を誓約させる「包括解決案」を提示（平壌）。
- インドが地対空ミサイルの移動式発射実験を実施。
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| 1月23日（木) |
- 公安審査委員会がオウム真理教に対する観察処分の期間更新を決定。
- 右翼諸団体が「日教組第52次教育研究全国集会」反対活動を実施（～26日，奈良県）。
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| 1月27日（月） |
- 国連査察団がイラクへの大量破壊兵器に関する査察結果を国連安保理に報告。
- 林東源韓国大統領特別補佐官（外交安保統一担当）が大統領特使として訪朝し，北朝鮮に核拡散防止条約（NPT）脱退宣言の撤回などを求める大統領親書を金容淳書記を通じて伝達（～29日，平壌）。
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| 1月28日（火） |
- 公安調査庁，オウム真理教岐阜・美濃加茂本郷施設など3か所に立入検査を実施。
- ブッシュ米国大統領が一般教書演説で，「イラクや北朝鮮などの『無法国家』による大量破壊兵器の開発・保有が世界にとって最も重要な危険である」などと強調。
- イスラエル総選挙において，対パレスチナ強硬派のシャロン首相率いる右派リクードが大幅に議席を伸ばし，第一党に躍進。
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| 1月31日（金） |
- 米英首脳会談において，ブッシュ大統領とブレア首相がイラクに対し大量破壊兵器の廃棄を強く迫っていくことなどを確認（ワシントン）。
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