| 3月3日（火） |
- 麻原の三女が提起した損害賠償請求訴訟に，原告側証人として三女が，被告側証人として四女が出廷。
- パキスタン東部ラホールで，国際大会参加中のスリランカのクリケットチームを武装グループが銃撃。警察官5人や市民ら計8人が死亡，代表選手など8人が負傷。
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| 3月5日（木） |
- 共産党が，党本部において幹部会を開催し，現在の政治情勢の見方や総選挙に向けた臨戦態勢の確立などについて意思統一。
- 北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官が「米韓合同軍事演習期間中（9日～20日），韓国民間航空機の安全を保証できない」などと警告する声明を発表。これを受け，韓国政府は，国内の航空会社に対し，8日午前0時以降，迂回路を利用するよう指示。
- 第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が開幕（～13日）。温家宝総理が政府活動報告で，雇用維持に必要とされる「8％成長」の実現に向けた政策を表明。また，財政部が提出した2009年度国防予算案は，前年実績比13％増の4,728億6,700万元（約6兆7,147億円）を計上し，1989年以来21年連続で2桁の伸びに。
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| 3月8日（日） |
- アナキストらが「麻生内閣打倒」などを訴える「ないかくだとうデモ」を実施（東京）。
- 北朝鮮が最高人民会議第12期代議員選挙を実施。金正日総書記をはじめ687人の代議員を選出。
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| 3月9日（月） |
- 米国と韓国が合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」を実施（～20日）。在韓米軍1万2,000人，海外駐留米軍1万4,000人，韓国軍2万人以上が参加。
- 北朝鮮人民軍が「総参謀部報道官声明」で，米韓合同軍事演習の期間中，南北間の軍通信を遮断するなどと発表。これにより開城工業地区・金剛山観光地区への往来が一時不能に。
- 朝鮮人民軍最高司令部が米韓合同軍事演習を「一種の宣戦布告」と非難の上，「すべての人民軍将兵らが万端の戦闘準備を整え，（侵略者らを）容赦なく無慈悲に懲罰せよとの命令を下達した」などと主張（軍最高司令部による公式報道は1993年以来）。
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| 3月10日（火） |
- 右翼団体が，「東京大空襲」のあった3月10日を中心に，「米国批判」などを訴える街宣活動や米国大使館に対する抗議活動を実施（東京，北海道，熊本）。
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| 3月12日（木） |
- 公安調査庁が，オウム真理教・松が谷施設，東日暮里施設，南千住施設，下谷施設，入谷施設に対する立入検査を実施（東京）。
- 北朝鮮が「国際宇宙条約」等への加盟を表明した上で，「人工衛星打ち上げ準備の一環として，国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)などに，航空機と船舶の安全航行に必要な資料を通報した」と発表。国際民間航空機関などによれば，北朝鮮は，4月4日～8日の午前11時から午後4時（日本時間）に日本海と太平洋上の2か所の危険区域を設定。
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| 3月14日（土） |
- 共産党，過激派などが海上自衛隊護衛艦ソマリア派遣に対し，出航する呉基地周辺において，「自衛隊ソマリア沖派兵阻止」，「自衛隊員はソマリアに行くな」などを訴える反対行動を実施（広島）。
- 右翼団体が，北朝鮮が国際海事機関に人工衛星を打ち上げる旨を事前通報したことに対し，街宣活動を実施（～30日，東京，大阪，名古屋など各地）。
- 「アルカイダ」指導者オサマ・ビン・ラディンとされる者の声明がウェブサイト上に掲載。同声明は，アラブ諸国をパレスチナのガザ封鎖に加担する「十字軍シオニスト同盟」の共謀者であると非難。イラクでのジハードを支援することが，パレスチナ全土の解放に繋がると呼びかけ。
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| 3月15日（日） |
- 共産党や過激派，反戦市民団体などが，イラク開戦（平成15年3月20日）6周年に当たり，全国で「自衛隊海外派遣反対」などを掲げた集会，デモなどを実施（～22日）。
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| 3月17日（火） |
- 米国国務省が「北朝鮮が今後は米国の追加的な食糧支援を受け取らない」と通告してきた旨発表。
- 金英逸北朝鮮総理が中国を公式親善訪問し，温家宝総理と会談したほか，胡錦濤国家主席，呉邦国全人代常務委員長と会見（～21日，北京）。
- 北朝鮮が中朝国境付近で米国人女性ジャーナリスト2人を拘束。朝鮮中央通信は，3月21日，「不法入国した米国人2人を抑留した。現在，当該機関が調査中」などと発表。
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| 3月18日（水） |
- モスクワで，第6回日ロ戦略対話が開催され，アフガニスタン・パキスタン，北朝鮮，欧州安全保障問題及び世界経済等の国際問題並びに二国間関係について協議
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| 3月20日（金） |
- 浜田防衛大臣が訪中し，梁光烈国防部長と会談。北朝鮮問題及び海賊対策での協力について協議。
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| 3月23日（月） |
- 麻原彰晃こと松本智津夫の弁護人らが，麻原の再審請求を棄却した東京地方裁判所の決定を不服として，東京高等裁判所に即時抗告。
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| 3月24日（火） |
- 北朝鮮外務省報道官が「人工衛星」発射準備動向に関して，「敵対行為が国連安全保障理事会の名で敢行されるなら，6者協議は存在する基礎も意義もなくなる」などとの談話を発表。
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| 3月26日（木） |
- 北朝鮮外務省報道官が「国連安全保障理事会が，我が方の衛星発射について，一言でも非難文書を出したり，上程して取りあげれば，その瞬間から6者協議はなくなる」などと発表。
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| 3月27日（金） |
- 東京で，第11回日中安保対話が開催され，両国の安全保障政策，防衛政策及び北朝鮮情勢などについて協議。
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| 3月31日（火） |
- 我が国の衆参両院が「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案」をそれぞれ全会一致で可決。
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