法務大臣訓示
最近の国際情勢を見ますと，国際テロに関しましては，昨年，英国やカナダで無差別・大量殺りくテロの計画が発覚するなど，国際テロの脅威が拡散傾向にあり，依然として憂慮すべき状態にあるものと認識しております。こうした状況下にあって，来年夏には，我が国で主要国首脳会議が開催される予定であり，我が国においても，国際テロを現実の脅威として警戒する必要があります。テロを未然に防止するためには，幅広い情報収集と的確な分析が極めて重要でありますので，公安調査庁においては，関連情報の収集と分析に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また，我が国周辺におきましても，北朝鮮による拉致，核・ミサイル開発や中国の東シナ海での活動など，我が国の治安及び国益にかかわる脅威が山積しております。とりわけ，日本人拉致問題については，北朝鮮が「解決済み」との姿勢を崩さず，同問題の幕引きを図ろうとしており，我が国政府は，その解決に向けて最優先で取り組んでいるところでありますので，公安調査庁においても，今後の政府の対応に資する関連情報の入手に鋭意努めていただきたいと思います。
一方，国内情勢を見ますと，オウム真理教については，一部の信徒らが“新団体”を設立するなど新たな動きが見られたほか，麻原への絶対的帰依の姿勢を一層鮮明にしている信徒らも多いことから，公安調査庁においては，引き続き，観察処分の厳正な実施を通じて，教団の実態解明に全力で取り組み，公共の安全の確保と国民の不安解消に努めていただきたいと思います。
現在，官邸機能強化の一環として，情報機能の強化が検討されておりますが，情報コミュニティの一翼を担う公安調査庁におきましても，その真価を存分に発揮し，政府の施策に貢献し得る情報の収集・分析に全力を注いでいただきたいと思います。
皆様におかれては，公安調査庁の任務の重要性に改めて思いを致し，国民の期待と信頼にこたえるため，一層の努力を重ね，与えられた使命と職責を果たしていただきたいと思います。
以上をもって，私の訓示といたします。