法教育研究会第８回会議議事概要

平成１６年２月２３日（月）午後２時から午後４時１２分

法務省大会議室（地下１階）

（委員，敬称略・５０音順）
江口勇治，大杉昭英，沖野眞巳，荻原弘子，絹川泰毅，鈴木啓文，高橋文郎，土井真一，永野　薫，西山卓爾，橋本康弘，山根香織
（事務局：法務省大臣官房司法法制部）
大塲亮太郎参事官，丸山嘉代部付

(1) パブリックコメント結果説明
(2) 学校教育における法教育と家庭，地域社会との連携についての意見交換
(3) 石岡中学校における法教育授業見学についての報告
(4) 「総合的学習の時間」についての説明
(5) 教材例・指導例の収集，分析についての進行状況報告

(1) 　これまでに寄せられた意見の結果【ＰＤＦ】
(2) 　学校教育における法教育と地域社会，家庭教育との連携について【ＰＤＦ】
(3) 　石岡中学校における法教育授業の資料【ＰＤＦ】
※ (3)の資料は，茨城県弁護士会の先生方がお作りになったものですが，学校などで自由にご利用いただくことにつきご了解を得ておりますので，是非，ご利用ください。ご利用後のご感想等を，下記までお寄せいただければ幸いです。
〒３１０－００６２　茨城県水戸市大町２－２－７５
茨城県弁護士会「市民のための法教育委員会」
(4) 　「総合的な学習の時間」について【ＰＤＦ】
(5) 　本校の「総合的な学習の時間」について（永野委員作成，写しにつき略）

(1) 　これまでに寄せられた意見の結果
　学校関係者から９件，司法書士関係から６件，その他の個人や団体から７件の合計２２件の意見が寄せられた。
(2) 　学校教育における法教育と家庭，地域社会との連携についての意見交換
　荻原委員から
　街づくりという視点で，法教育について考えてみると，街づくりやそれにかかわる法律づくりに住民が参加するにあたっては，まず実質的な議論をする前提となる情報が的確に提供され，それを受けて議論していくことが必要になる。子供だけに法的な考え方を身に付けさせようとしてもだめで，大人たちも街づくりや法律づくりにかかわっていくことが必要ではないか。
　との問題提起がなされた。
　これに基づき，他の委員から
・ 　消費者教育の観点から見ると，現在では，昔のように物の買い方や物の選び方など地域の大人たちが教えてくれない。
・ 　法教育の実現に当たっては，地域社会との連携が必要であり，学校は地域社会との連携ポイントとしても重要な役割を果たしているのではないか。
　との意見が出された。
　山根委員から
　法教育において，学校と家庭が協力して様々な活動が展開されるような整備が必要であることと，保護者にも，法教育の重要性を理解してもらうこと，学校の発表会などを利用して親にも法教育に関心を持ってもらうことが必要であり，親としては，子供に法教育を受ける心の準備をさせるためにできるだけ多くの体験を与えたり，時間をかけて話を聞くということが必要になってくると思う。
　との問題提起がなされた。
　これに基づき，他の委員から
・ 　親と地域とのつながりに学校が窓口になることが多いが，学校への参加について，学校行事が平日になりつつある現在においては，窓口になり得なくなるのではないか。
・ 　学校行事を土日にやりたくても，管理職や運営者の気持ち一つというところがあり，難しいのが実情である。また，現在では家族が居住地域から離れた所に通勤・通学している関係で，地域密着というのが困難な状況に陥っているのではないか。
・ 　法教育を地域社会の問題，家庭の問題等について，それを解決するための方法があるのかということを考える機会にしたらどうか。
・ 　法教育を学校教育の中だけではなく，ＰＴＡなどへも実践すると地域社会との連携も図れるのではないか。
　との意見が出された。
※ 　詳しくは，近日掲載予定の議事録をご覧下さい。
(3) 　石岡中学校における法教育授業見学についての報告
　茨城県弁護士会の後藤直樹弁護士から報告がなされた。
(4) 　「総合的学習の時間」についての説明
　文部科学省初等中等局吉冨教育官及び永野委員から総合的学習の時間及びその時間を使った実際の取組みについて説明がなされた。
(5) 　教材例・指導例の収集，分析についての進行状況報告
　江口委員からａルール作りｂ憲法ｃ司法ｄ経済及び消費者の４つの領域についての教材を作ることを前提に考慮しているとの報告がなされた。
(6) 　今後の開催予定
　第９回会議　平成１６年３月２３日（火）午後２時開催
（以上）

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