更生保護のあり方を考える有識者会議（第１６回）議事概要

平成１８年６月１日（木）午後２時から午後４時５０分まで

最高検察庁大会議室

（委員等，敬称略）
（座長）野沢太三（社団法人日中科学技術文化センター会長・元法務大臣），（座長代理）金平輝子（日本更生保護女性連盟会長・元東京都副知事），（委員）佐伯仁志（東京大学法学部教授），佐藤英彦（前警察庁長官），瀬川晃（同志社大学法学部教授），田中直毅（２１世紀政策研究所理事長），堀野紀（弁護士），本江威憙（公証人・元最高検察庁公判部長），桝井成夫（読売新聞東京本社論説委員）（委員・５０音順）
（法務省）
　池上政幸官房審議官
（事務局）
　麻生光洋事務局長ほか

最終提言について（意見交換）

　野沢座長から最終提言（案）について説明の後，意見交換が行われ，各委員から，以下のような意見が述べられた。
・ 　内容や書き方にメリハリを付け，要点が分かりやすい提言にすべきである。
・ 　提言の核となる考え方は，更生保護の理念に再犯防止が含まれることを明確にし，制度を見直し，体制を強化することであろう。
・ 　国民の安全・安心を守るのは国の責任であり，国の責任として更生保護制度を充実すべきであるというのが提言の第１の柱になるべきである。
・ 　提言の核となるのは，官があまりにも民に依存してきたので，この機会に体制を立て直す必要があるということである。脆弱な体制を放置してきた国の責任を厳しく指摘するべきである。
・ 　これ以上民に頼ることが困難な状況になっており，保護司制度が崩壊しかねない危機的な状況にあること，もしそうなれば保護観察官だけで更生保護制度を支えることになり，国としてかえってコストがかかることを明確に提言に書くべきである。
・ 　提言の骨格となる考え方は，保護観察対象者の指導等に十分関与できず，保護司への相談にも満足に応じられていない保護観察官の脆弱な体制の強化ということではないか。
・ 　警察・検察・矯正等の刑事司法機関を増員しても，刑事司法手続きの出口に当たる更生保護も強化しなければ，国民の安全・安心を確保できない。だから増員が必要であることを明確に提言に記載すべきである。
・ 　人的・物的体制の拡充については，これまでずっと貧弱な体制のまま放置されてきたものであり，最低限倍増が必要であると提言に書くべきである。
・ 　有識者会議で考えなければならないのは，犯罪や非行をした者をいかに社会に溶け込ませるか，いかに社会が彼らを受け入れるようにするかであって，これはまさに更生保護の基本理念である。提言をまとめるに当たっては，更生保護の基本理念をしっかり書くべきである。
・ 　再犯防止の面が強調されすぎている。改善更生の面も重要であることを踏まえて提言をまとめるべきである。
・ 　保護観察対象者との信頼関係を重視することと再犯を防止することを対立概念のようにとらえるべきではない。
・ 　犯罪のリスクを減少させるためには社会的な強靭性を高めることも求められる。保護司に限らず，もっと多くの国民が更生保護を理解し，参加，協力するためにはどうしたらよいかという視点が必要である。
・ 　国民がリスクを含めて，更生保護の一端を担うこと，国民が地域の安全・安心を確保するためにどこにお金を使うべきかを判断すべきであることなど，国民の意識改革も必要である。
・ 　更生保護制度の問題点，課題を指摘するだけでなく，保護観察等を通じて多くの者が改善更生しているという事実も指摘すべきである。
・ 　これ以上保護司等の民間に負担を求めることが困難になってきている状況を認識し，保護司等への支援をしっかり盛り込むべきである。

次回は，平成１８年６月２７日（火）午後４時から開催する予定。

（文責　更生保護のあり方を考える有識者会議事務局）

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