法制審議会民法（債権関係）部会第８回会議（平成２２年４月２７日開催）

　民法（債権関係）の改正に関する検討事項について

　　　総論，弁済の効果，第三者による弁済，弁済として引き渡した物の取戻し，債権者以外の第三者に対する弁済，代物弁済，弁済の内容に関する規定，弁済の充当，弁済の提供，弁済の目的物の供託（弁済供託），弁済による代位

　　　総論，相殺の要件，相殺の方法及び効力，不法行為債権を受働債権とする相殺，支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止，相殺権の濫用　

　３　更改

　　　総論，更改の要件の明確化，更改による当事者の交替の要否，旧債務が消滅しない場合の規定の明確化

　部会資料１０－１記載の検討事項のうち，「第４　免除及び混同」及び「第５　決済手法の高度化・複雑化への民法上の対応の要否（多数当事者間の決済に関する問題について）」は，後日審議することとされた。

　　部会資料１０－１　民法（債権関係）の改正に関する検討事項(5)

　　委員等提供資料　　公益社団法人経済同友会「民法（債権関係）改正に関する意見書－より良い経済社会の基盤となる債権法の実現に向けた国民的議論を－」（2010年4月）(添付省略)

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