法制審議会民法（債権関係）部会第２６回会議（平成２３年４月１２日開催）

　民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案について

　１　部会資料２６に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

　　１　履行請求権等

　　２　債務不履行による損害賠償

　　３　契約の解除

　　４　危険負担

　　５　受領遅滞

　　６　その他の新規規定

　　７　債権者代位権

　　８　詐害行為取消権

　　９　多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。）

　１０　保証債務

　１１　債権譲渡

　１２　証券的債権に関する規定

　１３　債務引受

　１４　契約上の地位の移転（譲渡）

　１５　弁済

　１６　相殺

　１７　更改

　１８　免除及び混同

　１９　新たな債務消滅原因に関する法的概念（決済手法の高度化・複雑化への民法上の対応）

　２０　契約に関する基本原則等

　２１　契約交渉段階

　２２　申込みと承諾

　２３　懸賞広告

　２４　約款（定義及び組入要件）

　２５　法律行為に関する通則

　２６　意思能力

　２７　意思表示

　２８　不当条項規制

　２９　無効及び取消し

　３０　代理

　３１　条件及び期限

　３２　期間の計算

　３３　消滅時効

　３４　契約各則－共通論点

　３５　売買－総則

　３６　売買－売買の効力（担保責任）

　３７　売買－売買の効力（担保責任以外）

　３８　売買－買戻し，特殊の売買

　３９　交換

　４０　贈与

　４１　消費貸借

　４２　賃貸借

　４３　使用貸借

　４４　役務提供型の典型契約（雇用，請負，委任，寄託）総論

　４５　請負

　４６　委任

　４７　準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定

　４８　雇用

　４９　寄託

　５０　組合

　５１　終身定期金

　５２　和解

　５３　新種の契約

　５４　債権の目的

　５５　事情変更の原則

　５６　不安の抗弁権

　５７　賠償額の予定（民法第４２０条，第４２１条）

　５８　契約の解釈

　５９　第三者のためにする契約

　６０　継続的契約

　６１　法定債権に関する規定に与える影響

　６２　消費者・事業者に関する規定
　６３　規定の配置

　２　上記１の審議の結果に基づき，部会資料２６に修正を加えたものを「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」とすることが決定された。「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」は，今後，パブリック・コメントの手続に付される予定である。

　　議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

　　資料

　　　部会資料２６　　　民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理案【ＰＤＦ】

　　　委員等提供資料　　第一東京弁護士会『第一東京弁護士会会報』４５７号（添付省略）

　　　　　　　　　　　　大阪弁護士会『民法（債権法）改正の論点と実務〈上〉』（添付省略）

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。