法制審議会信託法部会第３１回会議

１　信託法部会再開の趣旨等について

２　公益信託法の見直しにおける主な検討課題について

１　信託法部会再開の趣旨等について
　事務当局から，平成１６年９月８日の法制審議会総会第１４３回会議において，諮問第７０号「現代社会に広く定着しつつある信託について，社会・経済情勢の変化に的確に対応する観点から，受託者の負う忠実義務等の内容を適切な要件の下で緩和し，受益者が多数に上る信託に対応した意思決定のルール等を定め，受益権の有価証券化を認めるなど，信託法の現代化を図る必要があると思われるので，その要綱を示されたい。」を調査審議するために信託法部会が設置されたこと，平成１８年２月８日の法制審議会総会第１４８回会議において，「諮問第７０号については，現在，信託法部会において審議中であるが，私益信託に関する制度の部分につき，信託法改正要綱のとおり答申する。」旨の決定がされ，新信託法（平成１８年法律第１０８号）が同年１２月８日に成立したこと，旧信託法のうち公益信託に関する制度の部分（現「公益信託ニ関スル法律」。以下「公益信託法」という。）について更に調査審議を行うために信託法部会は第３０回会議（平成１８年１月２０日）以来休会となっていたが，平成２０年１２月から始まった新たな公益法人制度への移行期間が平成２５年１１月に満了したことなどを受けて，公益信託法の見直しのために信託法部会が再開されたことについて説明が行われた。
　能見善久部会長が部会長を退任し，その後，中田裕康委員が部会長に互選され，法制審議会会長により新たな部会長に指名された。

２　公益信託法の見直しにおける主な検討課題について（フリートーキング）
　事務当局から，部会資料３１について説明がされた後，フリートーキングの形式により，公益信託法の見直しにおける主な検討課題等について，意見交換が行われた。

議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

　資　料

部会資料３１　公益信託法の見直しにおける主な検討課題の例【ＰＤＦ】
 
参考資料１　公益信託法改正研究会報告書【ＰＤＦ】
 
参考資料２　公益信託法の見直しの検討状況について【ＰＤＦ】
 
参考資料３　公益信託に関する従前の部会での議論の経緯【ＰＤＦ】
 
参考資料４　公益信託の引受け許可審査基準等について（平成６年９月１３日公益法人等指導監督連絡会議決定） 【ＰＤＦ】
 
平川委員提供資料　公益法人・一般法人関係法令集　添付省略
 
参考人（一般社団法人信託協会）提供資料
１ 　パンフレット「公益信託 その制度のあらまし」 【ＰＤＦ】
２ 　リーフレット「あなたの思いが社会に活きる 公益信託」 【ＰＤＦ】
３ 　ニュースリリース「公益信託の受託概況（平成２８年３月末現在）」 【ＰＤＦ】
４ 　「公益信託事務に関するアンケート調査結果について」 【ＰＤＦ】
 
会議用資料　法制審議会信託法部会委員等名簿【ＰＤＦ】
 



 

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