法制審議会民事執行法部会第５回会議（平成２９年３月１０日開催）

１　子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する検討課題について
２　債権執行事件の終了をめぐる規律の見直しに関する検討課題について

　部会資料４（第４回会議で配布）に基づき，子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する検討課題について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

１　規律の具体的な在り方
　　直接的な強制執行に関する規律の在り方（直接的な強制執行における執行官の権限，いわゆる同時存在の原則，執行場所），子の年齢等による制限，専門家の関与，執行機関

　引き続き，部会資料５に基づき，債権執行事件の終了をめぐる規律の見直しに関する検討課題について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

１　総論的事項
　　見直しが必要となる場面（現状の整理），見直しの必要性

２　考えられる規律の骨子
　　差押債権者が取立権を行使しない場面等における規律，その他の場面（債務者への差押命令の送達未了）における規律

議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）
 
　資　料
 
部会資料５　債権執行事件の終了をめぐる規律の見直しに関する検討【ＰＤＦ】
 
委員等提供資料　「子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する意見書」【ＰＤＦ】
　　　　　　　　　　 　「財産開示制度の改正等民事執行制度の強化に伴う債務者の最低生活保障のための差押禁止債権制度の見直しに関する提言」【ＰＤＦ】