名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会

令和5年6月8日

１　設置経緯及び目的

　　名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案について、背景事情を含めた全体像を把握し、その原因を分析するとともに、適切な再発防止策を講ずるため、外部の有識者を構成員とする第三者委員会を開催することといたしました。

２　構成員（９名）

座長	永　井	敏　雄	弁護士（元大阪高等裁判所長官）
座長代理	佐　伯	仁　志	中央大学法務研究科教授
委員	安　藤	久美子	聖マリアンナ医科大学神経精神科学教室准教授
	岡　田	功	弁護士（元検察官）
	小　山	聡　子	日本障害者虐待防止学会理事長（日本女子大学人間社会学部教授）
	田　島	光　浩	社会福祉法人南高愛隣会理事長
	土　井	裕　明	弁護士（元日本弁護士連合会副会長）
	名　執	雅　子	日本司法支援センター理事（元法務省人権擁護局長・矯正局長）
	水　藤	昌　彦	山口県立大学社会福祉学部社会福祉学科教授
			（敬称略、委員は五十音順）

３　提言書
　　令和４年１２月から１１回にわたり開催された第三者委員会での議論を踏まえた提言書が取りまとまり、令和５年６月２１日、永井敏雄座長から齋藤健法務大臣に提出されました。

　　提言書「～拘禁刑時代における新たな処遇の実現に向けて～」（概要ペーパー）
　　提言書「～拘禁刑時代における新たな処遇の実現に向けて～」

４　拘禁刑時代に向けた取組
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活動状況

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