法制審議会民事訴訟法部会第３４回会議（平成８年９月６日開催）

平成８年９月６日
担当：法務省民事局

　今後の審議事項について

　事務当局から民事手続法に関して今後取り組むべき課題についての説明がされた後，今後の審議事項及びその進め方について審議が行われ，各委員からフリートーキングの形で意見が開陳された結果，(1)仲裁法制の見直し，(2)倒産法制の見直し及び(3)新民事訴訟法附則第２７条に基づく文書提出命令についての検討を並行して行っていくこととされた。また，その進め方として，(1)仲裁法制の見直しについては，当面は研究会方式で，諸外国の仲裁法改正についての比較法調査，改正の実務上の必要性についてのヒヤリング等の調査・検討を行っていく，(2)倒産法制の見直しについては，別途新たな諮問と部会の設置が必要となるので，事務当局において手続を進めることとする，(3)文書提出命令に関する検討については，特別の小委員会を設けるとともに，研究会を設けて検討を行っていくこととされた。